■【あたりまえ経営のすすめ】１－０６ 企業経営に求められる公平性の原則 A823－Bc19
多様化の時代になり、ホンモノ智恵が求められる昨今です。
世の中には、「専門家」とか「プロ」と呼ばれる人が多数いらっしゃいます。
ところが、残念なことに、その大半というのが、「エセ専門家」「エセプロ」なのです。
それが露呈したのが、東日本大震災の福島原発事故ではないでしょうか。
その対応においても、事後対応においても、専門家と言われる人達な何もできず、口を閉ざしてしまっだではないですか。
ホンモノのプロ、要は「“真”のプロ」とは、どの様な人を指すのでしょうか。
４０年余の経営コンサルタント経験から、最善の策ではないにしても、ベターな策を講じるための智恵をご紹介してまいります。
■１－０６ 企業経営に求められる公平性の原則 A823－Bc19
日本で最初に設立されました経営コンサルタント団体、「日本経営士協会」では、伝統的に「公平性の原則」というルールを掲げています。
公平性ということは、「言うは易く、行うは難し」といいます。
ある企業の社長は、地方に工場や営業所、関連企業があるにも関わりませず、本社がある東京を離れることはほとんどありません。
あるとき、その企業におきまして、社長命で、選ばれた数人による作業が行われました。朝から始まり、２時間ほどの残業を経て、その作業が完了しました。彼等の努力のおかげで、社長が満足する資料が完成しました。
社長は、感謝の気持ちとして、そのメンバーに会食を提案、費用は全額社長のポケットマネーで支払いますが、社長がいると気を遣うでしょうからと参加を遠慮しました。
そのメンバーの一人は、出席しませんでした。
彼は、地方の営業所勤務が長く、本社に前年、戻って来たばかりです。地方にいる時には、社長に会うこともできません。その経験から、地方にいる社員と、本社の社員とでは、不公平があると感じていました。
この作業を成功裏に納めたからといって、それは業務であり、特別扱いされることは公平ではないと感じたのです。
社長が、平素、地方回りもしばしば行い、地方の社員と密なる接触を図っていれば、この様な不公平感は弱まるのでしょう。
公平性というのは、その会社の文化の一部として、他の企業とは判断が異なって当然とも言えます。
一口に「公平性」といいましても、人により感じ方は異なります。企業毎に、その判定の基礎となるものがあれば、それに準拠し、少しでも不公平感を和らげる必要があるのではないでしょうか。
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