2011.8.11 経済転換

群馬県経済をどうするかは、私どもにとって最大のテーマのひとつである。

しかし、米国の債務不履行の危機、さらには米国債の格付け格下げ、ヨーロッパの債務危機など金融市場の不安定化の中で、ドル安、円高、株安が、群馬県の中小企業にも大きな影響を与える。

米国財務長官は、「米国債は安全」とのたまわっているようだが、米国債をしこたま買っている中国（９１兆円）や日本（７２兆円）は気が気ではない。

現状では好むと好まざると、この世界市場システムに翻弄されているのが現実である。

円高の中で群馬県に企業を残し、高品質、高付加価値のものづくりを行う企業づくりのために何ができるのか、私たち県議もさらに踏み込んだ政策研究と企業革新のあり方を根本的に考えていかなければならない。

東日本大震災や福島原発事故により、あらためて「成長の限界」を前提とした新たな戦略が必要とされている。

浜矩子同志社大教授は、その理念的転換軸は、①「成長」から「成熟」へ、②「集中」から「分散」へ、③「均一」から「多様」へと述べている。

群馬県の特性をその中で考えていくと、この３つのキーワードは大いなるヒントとなる。

深い論議が必要である。

昨日は県議会本会議。午後は議会基本条例勉強会。夜は脱原発会議。