長年続いてきた減反政策に終止符が打たれようとしております。今から減反政策の是非を問うても意味がないことのでしょうが、減反政策が日本農業を衰退させた諸悪の根源みたいに言われていることについては、それはちょっと違うのではないかと思います。日本の農業が衰退したのは、減反政策にあるのではなく、日本の社会構造自体が変化したことにあるものと考えます。従いまして、減反政策を廃止したからといって、日本農業が復活するなどといった幻想は持たない方が良いと思います。
減反政策が零細農家や兼業農家に恩恵を与えたことが、大規模農業を阻害している一大要因のように語られております。故に、減反政策を止めれば零細農家や兼業農家は農地を手放し、大規模集約化が図れ、生産性が向上し、競争力のある農業となる・・・。といった図式が描かれておりますが、果たして本当か？
先ず、減反政策が本当に零細農家や兼業農家に恩恵があったのかという点につき疑問を持ちます。このような農家は、減反政策が行われようが行われまいが、稲作を止めることは無かったでしょうし、今後も止めないと思います。なぜならば、零細農家の場合、私もそうですが、そのほとんどが自家消費分として生産を続けるからです。逆に、減反されると自分で食う米を生産できなくなるから困ってしまうのです。
兼業農家の場合でも、稲作は他の仕事を農繁期に少し休めば可能であるからやれているのです。施設園芸などは、手間隙が掛りすぎて専業とならざるを得ません。ですから、兼業農家の場合にも減反政策の有無に関わらず、米、麦、大豆などの限られた作物となってしまいます。では何故兼業農家かというと、専業では喰っていけないからといった理由が大半でしょう。（参考：「農業ことはじめ(9)－兼業農家について」 ですから、減反政策が廃止されても兼業農家は稲作を続けるでしょう。
では、大規模稲作農家はというと、おそらく一番影響が大きくなるのではないかと思われます。減反政策が廃止されると作付けが自由となります。即ち、一時的に生産量が増大します。経済の原理として生産の過剰は価格の低下をを招きます。また、産地やブランド間での競争も激化します。そして、一部の競争力のある農家が生き残るといったことになるのでしょう。この先行き着く果てはどうなるのか？（参考：「TPPについて（17）－農業の経営規模拡大の行き着く果ては？」）
減反政策は世間で考えられているのとは異なり、実は大規模農家を守るためにあったと言うべきものであったと考えられます。
もうひとつ世間で誤解されていることがあります。テレビであるコメンテータが言われてたことに象徴されております。「農家は農地を持っているだけで補助金をもらっている」と。これは減反に関する補助金のことを指していると思われますが、農地を持っているだけでは、税金は取られますが、補助金はもらえません（過去の一時期、休耕するだけでもらえた時期もあるようです。）。本来ならば稲を作付けすべき農地に米の生産調整の為に他の作物に転作することで補助金がもらえるのです。他の作物に転作すると当然収入が減少します。その減収に対する補填の意味合いがあるのです。
しかし、よく考えてみてください。ただでさえ赤字なのに収益性の低い作物に転作させられたうえ、10アール当り一万数千円もらったとしても減収を補填することなどできるはずもありません。この程度の補助金で、恩恵を受けているなどと恩着せがましく言われるくらいならば、無い方がましです。と零細兼業農家である私は思うのであります。
はっきり言って、減反政策がどうなろうと知ったことではありません。少なくとも私のライフスタイルには何らの変化もないでしょう。逆に、毎年自家消費分の稲作ができて好ましいともいえます。むしろ影響を受けるのは、大規模農家と消費者の皆さんなのではないかと考えます。
ここで、再び佐賀県唐津市在住の農民作家、山下惣一さんの言葉を噛みしめてみたいと思います。（「TPPについて（20）－強いものが生き残るのか、生き残ったものが強いのか？」）
＜参考＞ 「減反政策について(2)」