衆議院から送られていたいわゆる０増５減法案について参議院は判断せず、結果的に衆議院において再可決して成立させてしまった責任は実に重いものがあろう。参議院が職務放棄したに等しい。これでは参議院無用論が出ても致し方ないものと思われる。
参議院が衆議院のカーボンコピーと言われて久しい。これは、選挙制度が似通っていたり、議員と政党の関係に起因するものが大きいように考えます。ですから「議員定数削減と選挙制度改革（衆参の選挙制度の同時改革）」で書いておりますように選挙制度を根本的に見直すことが必要であろうと考えます。ここでは、衆議院を完全小選挙区、参議院を完全比例代表制にと書いておりましたが、本来の趣旨からすれば逆の方が望ましいように思えてきました。憲法上参議院に優越する衆議院こそ一票の価値の平等性が求められます。最高裁判所も参議院の一票の格差については、衆議院ほどの要求はしておりません。参議院にも機械的に一票の価値の平等を要求するのではなく、何か別の基準を設けてよいのではないかと最近思えるようになってきました。例えば、米国の上院議員のように各州２名となっているように、参議院議員も都道府県各２名で３年毎に１名ずつ改選するといった制度でも良いのではないでしょうか。
このようにすることによって、衆議院はほぼ完全に一票の価値の平等が担保されますし、参議院は都道府県の代表として地域間における平等が担保されるようになります。参議院が少数政党に不利になり過ぎということであれば、全国をブロック分け（今議論されている道州制の区分け程度）して、その属する都道府県数×２をそのブロックの定数としても良いでしょう。
あくまでも今回の０増５減は、違憲判決に対する緊急避難であって、決してこれで終わりといったものにしてはなりません。各政党は選挙制度改革に向けて真摯に取組まなければならないと考えます。でなければ民主主義を崩壊させてしまいます。そのような瀬戸際にいることを強く認識していただきたいと思います。