教育基本法を理念を引き継ぐ

振り返るとあそこが転換点だったということがわかる場合があります。
2006年はそういう一年だったかもしれません。

教育基本法が改定されました。

これまでのものは、国家主義的な教育の反省から生まれたもので、憲法と同じ理念をもつものでした。

新しく定められたものは、国民の教育権より国家の教育権が強く打ち出されているように受け取れます。

数日前、校長室にある生徒がひとりでたずねて来て、ある授業について話してくれました。担当の教師が生徒の話しをあまり受けとめて進めてもらえていないことに困っていました。彼女は高校3年生ですから、授業はあとわずかな回数しかありませんが、でも、僕は教師も含めてクラスで話し合うべきだと思いました。


11月の公開研究会で尾木直樹さんをお呼びした際、校長室で彼はこう語っていました。
国民の教育権と言うけれども、それがどういうものであるのか広く実感されていないことが弱点だ。

授業の進め方や内容について、教師と生徒が理解しあうよう時間をとって話し合う。めんどうだし、言いづらいことかもしれないけれども、こういうことがちょっと前まであった教育基本法の精神を具現化することではないのかと思います。

反対の意思表明も大事。同時にやらなきゃいけないことは、その理念を守り続ける行動です。それが微力な僕らの答えだと思うのです。


22日の終業の会でおよそこんなことを話しました。


音楽祭の疲れかもしれませんが、ざわつきが全く感じられませんでした。




おにざわ