８月から「特別控除」廃止＝生活保護改革、就労後押しー厚労省

　　　　　　　　　　8月から「特別控除」廃止　　

　　　　　　　　　　　　　　生活保護改革　　

　　　　　　　　　　　　就労後押しー厚労省　　　

8月から「特別控除」廃止＝生活保護改革、就労後押し―厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130214-00000013-jij-pol
時事通信 2月14日(木)2時32分配信

　厚生労働省は13日、生活保護受給者の年間就労収入から、1割までを経費とし
て差し引くことができる「特別控除」を8月支給分から廃止する方針を固めた。
その一方で、毎月の収入に認めている「勤労控除」の内容を拡充し、受給者が働
く意欲を持てる仕組みをつくる。

　特別控除の上限額は、東京23区内在住の就労者が1人のモデル世帯で年間約15
万円と決められている。しかし、約1割の自治体が導入していない上、制度の運
用方法にもばらつきがあり、自治体から「制度が分かりにくい」「あまり効果が
ない」などの声が上がっていた。そのため厚労省は、制度の簡素化に向けて特別
控除を廃止し、勤労控除と一本化することを決めた。

　現行の勤労控除制度では、同モデル世帯の場合、毎月の収入から8000円まで
は全額控除される。8000円超から約9万3000円までは17．2％、約9万3000円超か
ら24万円までは7．0％と収入額が増えるほど控除率が下がり、24万円からは控除
なしとなる。

　厚労省は、勤労控除を受給者の就労をより促す内容へと見直す。具体的に
は、(1)全額控除される収入額の引き上げ(2)控除率の統一(3)24万円の上限額の
撤廃―などを実施する方針だ。

　保護費のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助費」は、8月から15年度ま
での3年間で740億円（7．3％）削減する方針が決まっている。控除の見直しは、
これと同時に実施する。

　また、控除制度以外に、生活保護を受け始めてすぐの受給者が積極的に就職
活動を行った場合、必要経費として保護額を増額する新制度も8月から始める方
針だ。