レオパレス物件
天井裏仕切り壁１枚だけ「アウトやろ」
レオパレス物件、天井裏仕切り壁１枚だけ「アウトやろ」
https://www.asahi.com/articles/ASM28721DM28ULFA00R.html
レオパレスのアパートで国の基準を満たさない物件が見つかり、最大１万４千人余りが引っ越しを余儀
なくされる事態になった。入居者には就活を控える学生もおり、「なぜ、この時期に」と困惑の声が上が
る。ローンを組んで建てたオーナーや、人手不足の引っ越し業者も先行きが見えず頭を抱える。
大阪府東大阪市にあるレオパレスのアパートに住む大学３年の男性（２０）は「何でこんな時期なのか
と腹が立つ」と憤る。
８日昼、ニュースで気づいて会社に問い合わせると「天井に施工不良があり、近いうちに退去が必要」
と説明された。大学の定期試験を終え、就職活動に本腰を入れる矢先だった。「物件探しや荷造りをして
いる時間なんてないのに」
現在の家賃は４万円程度で、大学からも徒歩圏内だ。「同じような条件の場所がすぐに見つかるのか」
と不安ばかりだ。
同社が１９９６年３月～２００１年１月に施工した「ゴールドレジデンス」シリーズの６４１棟は、天
井の耐火性能を満たさず特に危険とされる。入居する７７８２人に３月末までの退去を求めている。引っ
越し代は同社が全額負担し、業者の案内もするが、「日程などは当事者間の調整次第」（広報）という。
遮音性や外壁の不備物件も合わせると、影響は３３都府県の１３２４棟に広がる。
東京都日野市にある同じタイプ…レオパレス、図面と異なる部材を搬入 基準外が複数例
https://www.asahi.com/articles/ASM287RR5M28ULFA042.html レオパレス２１が国の基準を満たさないアパートを建てた問題で、同社が地方自治体に出した建築確認
用の設計図面には基準に合った部材を記しながら、実際の現場には基準外の違う部材を運び込んだ疑いの
ある事例が複数見つかった。関係者が８日明らかにした。
アパートなどを建てるレオパレスのような業者は、その図面を地元の地方自治体に事前に出して、建築
基準法の法令を満たしているかどうかの確認を受ける。「建築確認」と呼ばれる仕組みだ。
関係者によると、今回不備が明らかになった物件の中から、レオパレスが図面に記した部材と、同社が
建築現場に実際に運び込んだ部材が違う物件が見つかった。その中に、図面の部材が基準を満たす一方、
運んだ部材は基準を満たしていない例が複数あった。
レオパレスはこれまでの記者会見で「社内の設計部門と（部材の）発注部門の情報共有が図れていな
かった」「図面の表記の不統一で現場の誤解を招いた」などと説明してきた。レオパレス、439億円最終赤字 ４～12月、施工不良響き最大 入居率低下続く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41100870Y9A200C1EA6000/施工不良の問題が響いてレオパレス21の業績が悪化している。８日発表した2018年４ 12月期連結決算
は、最終損益が439億円の赤字（前年同期は128億円の黒字）だった。同社がこの期間に計上する赤字額と
しては過去最大。補修工事の費用負担などを見込んで損失引当金を大幅に積み増した。トラブルの影響で
入居率の低下が続いており、本業の「稼ぐ力」も落ち込んでいる。
最終赤字は７年ぶり。過去に手掛けたアパートで施工不良が発覚し、補修工事の費用や今後の引っ越し代
の負担を見込んだ引当金など434億円を特別損失として計上した。アパートの売却損なども発生して特別
損失は合計510億円にのぼり、自己資本は18年12月末時点で1069億円と１年前から32％減少した。
売上高は前年同期比２％減の3763億円、営業利益は65％減の65億円だった。主力の賃貸事業が落ち込ん
だ。レオパレスは主に地主から賃貸アパートの建築を受注し、完成後に物件を一括で借り上げて入居者に
転貸する「サブリース」の大手事業者。賃貸管理戸数は57万戸で、物件のオーナーに支払わなければなら
ない賃料が月約250億円にのぼる。
アパートの入居率は18年12月末時点で85％と、１年前から４ポイント低下。期中平均では89％で１ポイン
ト弱の低下だった。同社は18年春、アパートの一部で界壁と呼ぶ屋根裏の部材が未設置であることが発覚
し、過去に施工した全３万9085棟を調査している。１月28日時点の調査結果によると、これまでに不備の
有無を判定した１万2364棟のうち、86％で何らかの不備が見つかった。
不備のある物件は補修工事完了まで入居者の募集を停止している。このため調査が進むにつれて、アパー
トの空き部屋が増えている。工事完了後、行政機関との調整で募集再開に時間がかかっている例もあると
いう。
アパートの建築事業も苦戦した。18年４～12月期の部門別の営業損益は26億円の赤字（前年同期は８億円
の黒字）だった。大都市圏では建築事業者間で受注競争が激化している。金融機関が投資用不動産向けの
新規融資に慎重になっているのも響いた。
入居者が減っている影響もあって、本業に伴う現金の出入りを示す「営業キャッシュフロー」は73億円の
マイナス（前年同期は74億円のプラス）となり、現預金は18年12月末で892億円と１年前から７％減っ
た。資金が不足する場合は自社で保有する物件を売却して対応する方針だ。
19年３月期通期では380億 400億円の最終赤字を見込む。最終赤字は８年ぶり。予想数値に幅があるのは
期中に入居募集を再開できる戸数が不明なためだ。レオパレス株は８日、朝方から売り注文が殺到し、取
引が成立しない状態が続いた。大引けでは制限値幅の下限（ストップ安水準）となる前日比100円
（19％）安の415円で一部は売買が成立した。追及 アパート商法の闇 「違法建築」改修 レオパレス ７７８２人に退去要請 オーナー怒りと不安
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-09/2019020915_01_1.html 大手サブリースのレオパレス２１（東京都中野区）が開発・販売したアパートで新たに１３２４棟で建
築基準法違反の疑いが発覚した問題で８日、同社は３月末までに退去するよう入居者に要請を始めまし
た。違法建築の疑いが見つかった物件には、計１万４４４３人が入居しており、アパートの所有者は同社
の対応に不安と怒りをつのらせています。（原千拓）３月末までに 同社が退去を求めているのは、早急に改修が必要な天井工事を伴う６４１棟の７７８２人です。入居者
の転居費用について、レオパレスの物件以外に引っ越す場合は、原則として敷金や礼金などは支払わない
と発表したものの、その後「払う」と訂正しました。下請けに責任転嫁 新たな施工不良が見つかったのは１９９６～２００１年に着工した３３都府県の１３２４棟の物件。天
井の耐火性能が国の基準を満たしておらず、外壁や屋根裏などに設置する延焼や音もれを防ぐ壁（界壁）
に使われる素材が建築基準法の規定とは異なるものが使用されていたなど同法違反の疑いがあります。
会見で深山英世社長は「当時の順法性に対する意識と施工管理のぜい弱さがこういう結果になった」と
説明。同社対策本部責任者の平坂弘幸氏は「基本的に協力業者が施工して社員が確認検査をするが、社員
のレベルがまちまちだった」と述べました。
同社のアパートで違法建築の疑いが見つかった問題は、昨年５月にアパート所有者らの指摘で発覚。ア
パート所有者らでつくる「ＬＰオーナー会」の前田和彦代表は「監督責任を下請け業者に押し付けている
ような印象だ。建築技術の知識のなさと施工技術のおろそかさの実態が浮き彫りになった。住人やオー
ナーへの全額補償は当然だ。行政の完了検査もまったく機能していないことも問題。行政のチェック機能
が根本的に変わらないと問題は解決しない」と指摘します。
オーナーで横浜市の石塚一雄さんは「周囲のオーナーたちは借金を抱えながら建てたので今後どのよう
になるのか心配している。入居者の方々も危険な住居に住んでいることで不安に感じていると思う。引っ
越しシーズンを迎える中で大変だし、家賃保証もどこまでしてくれるのかわからない。自治体も腰が重く
国土交通省からの指導がなされていないように感じる」と訴えました。宮本岳議員が追及 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、これまでＬＰオーナー会とともに国交省から聞き取りや要請を行っ
てきました。昨年の国会では同社の違法建築について、国交省に全容解明を求めており、石井啓一国交相
から、「建築基準法違反であることの特定や、違反建築物の是正について、必要な安全性の確保にむけ迅
速に対応する」（１８年６月）との答弁を引き出しました。 サブリース契約 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有であるオーナーに建てさせたうえ、一括
して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっ
ては、「３０年家賃保証」と勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払い
を減額・停止するなどのトラブルが多発。レオパレス２１に対しては、オーナーたちが損害賠償などを求
めて提訴しています。
