医師、歯科医師は政治に疎く、儲けすぎであり、診療報酬引き下げは、当然だ！

　開業医や病院経営者が、ピンチに立たされている。政府・与党が平成１８年度予算編成に当り、診療報酬の改定について、「３．１６％引き下げ」を決めたからである。このなかでも医師への技術料などの本体部分がマイナス１．３６％、医薬品などの薬価部分がマイナス１．８％とされたことに大きなショックを受けている。下げ幅は過去最大で、医療費２４００億円の医療費国庫負担の削減効果が見込まれている。小泉構造改革においては、診療報酬も例外ではなく、「引き下げ」は、当然である。むしろ、遅きに失した感があるが、この際、開業医や病院経営者の「意識改革」を促すためにもどんどん「引き下げ」を断行すべきである。国民の大半が、小泉首相の気迫を称賛していることであろう。開業医や病院経営者に同情する声がほとんど聞こえてこないのが、何よりの証拠である。
　これに対して、日本医師会などは「医師や看護師などの人件費切り詰めにより、医療の質の低下は避けられなくなる」などと不満を表明している。
　だが、小泉首相は「従来の社会主義的な医療制度にメスを入れ、規制を緩和して自由競争の原理も導入すべきだ」として、医療改革に本格的に着手しようとしている。このため、日本の医療業界は「自由診療」や「株式会社による病院経営」などの導入に向けて、大きく動き始めることになる。
　開業医の大半は、これまで日本医師会の会費とは別に政治団体である「日本医師連盟」に献金はしても、「政治に疎い」として診療報酬の引き上げという事実上の「賃上げ闘争」などを日本医師会の執行部や政治家に任せっ切りでいた。一般国民に比べて「儲けすぎ」だった。
　だが、日本医師会には、かつて「政治力」を発揮する医師として恐れられて武見太郎会長のような実力者を輩出できなくなっているうえに、「厚生族のドン」といわれた橋本龍太郎元首相は、すでに引退している。日本医師会など医療業界団体は、有力な「後ろ楯」を失い「圧力団体」としての「面影」はいまはなく、パワー低下が著しい。
　このため、執行部や政治家に任せておけば、知らない間に診療報酬が引き上げられるという時代はすでに過去のものとなってきており、いよいよ「自立的な改革」を避けて通れなくなってきている。もちろん、患者側も、「医療費のたれ流し」を防ぐため、これまで以上に健康維持に自助努力することが求められている。