民主党・前原代表の「日米同盟重視」は持論、朝日新聞は共産党一党独裁や左翼政権がよほど好きらしい

　朝日新聞が１１日付朝刊の「社説」で、「前原発言」に対して「外交センスを疑う」と批判している。代表に就任した初めての訪米の際に行った講演での発言に対し、「いっそう米国に寄り添う政策を示したことになる」と苦言を呈しているのだが、「日米同盟関係重視」は、もともと前原代表の持論であるから、いまさら苦言を呈したところで、犬の遠吠えであろう。
　社説は「前原代表の発言は党内の議論をなんら経ていない。あまりに唐突で突出した内容に、党内には戸惑いや反発が広がっている」と状況分析をして見せている。だが、いまごろになって、議論云々というのは、言いがかりである。前原代表の安全保障政策は、百も承知のうえで、代表に選ばれているのであり、何を寝惚けたことを言っているのかの感がある。
　与野党が、国防や安保政策で考え方が、「１８０度」異なった「５５年体制」は、もうとっくの昔に終焉している。
　「日米同盟は何より大事。中国には毅然と対する。だから民主党が政権をとっても自民党と変わりませんよ。心配はいりません。そう米国に言いたかったのだろうか。ならば、自民党政権のままでいいのではないか」
　これも社説にあるまじき「暴論」である。与野党、２大政党、あるいは２大勢力の存在は、国防や安保政策において同じであったとしても、少しも構わない。
　かつて細川護煕元首相が、「権不十年」というタイトルの著書で「権力というものは、腐敗するものであり、同じ政党が１０年も政権の座にあれば、腐敗は避けられず、政権交代が必要である」という趣意を示したのが、思い出される。たとえ政策が似通っていたとしても、２大政党が政権交代し合うことにより、「腐敗浄化」の機能を発揮することが大事である。それだけでも、２大政党の存在意義がある。
　２大政党の政策が極端に違っていたのでは、かえって国民は、不安に陥ってしまう。
　この意味で、前原代表が、国防、安保政策において、小泉自民党とほぼ価値観を同じくしているということは、取りも直さず、「政権担当能力」の向上を証明していて、「安心感」を与えられる。
　共産党一党独裁の中国北京政府が、自由民主国家ではなく、基本的人権の保護も遅れていることや、韓国左翼政権が、北朝鮮による自国民の拉致被害者が多数存在しているにもかかわらず、少しも救出しようとしていない実情から見て、「日中友好」「日韓友好」がいかに大事であるとしても、日本や米国と価値観や政策を同じくするわけにはいかない。
　どうも朝日新聞の論調は、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権に「色目」を使う外交を民主党・前原代表に期待しているようなフシがある。朝日新聞は、アメリカに怨みがあるのか、共産党一党独裁の中国北京政府や韓国左翼政権が、よほど好きらしい。　こんな批判に紙面を費やすくらいなら、共産党一党独裁の中国北京政府の「覇権主義」「反人権主義」「農民弾圧の極悪非道」と韓国左翼政権の「朝鮮戦争被害者の冒涜」「歴史認識の歪曲」など異常現象の証拠を集める取材や「反北京政府」「反韓国政府」の主張を日頃からムカついている朝日新聞の愛読者に、しっかりと見せて欲しい。

民主党の前原代表の「国防意識」を高く評価し、「国を守り」「社会防衛」に努めよう

中国軍増強は「脅威」　民主前原代表、ワシントンで講演 (朝日新聞) - goo ニュース　

　「安全・安心な社会」が希求されていながら、日本国民の「セキュリティ意識」のレベルの低さが、社会の各方面で露呈している。「リスク・マネージメント（危機管理）」という言葉も一時は、流行語のように持て囃されたけれど、現実には、日本国民の「危機意識」は、少しも向上せず、相変わらず「ノー天気」である。
　耐震強度偽装問題で、欠陥マンションから退去命令を受けた住民は、気の毒である。「安く、早く」をモットーにする「経済設計」が招いたのは、明らかに人災である。「震度５」に耐えられず、倒壊するマンションを設計し、検査し、建設し、販売した関係者の意識のなかに、「倒壊するかもしれない。倒壊すれば死傷者で多数でる」という結果発生の可能性の発生について認識があり、「倒壊しても構わない」と認容していたとすれば、「未必の故意」が認定されるだろう。これは、明らかに刑法の殺人罪の構成要件を満たす犯罪行為である。
　だが、冷たい言い方をすれば、マンションを購入した住民側にも「危機意識の欠如」が問われる。欧米諸国では、マンションやビルを建設するとき、建築主は、必ず「保険」に入ることが義務づけられているという。建築主が保険に入っているか否かを確かめもせず購入する不注意や　さらに、いまマ事として軽く見ていると、酷い目にあうだろう。今後、２０年から２５年の間に関東大震災や東海地震、東南海地震、南海地震が必ず起きるとさんざん報道されているのに、いま住んでいるマンションが大地震に耐えられるどうかを真剣に受け止め、手を打っている人は少ない。予測では、１０万棟から１５万棟が倒壊すると言われている。それなのに、何とノンビリした国民であることか。
　次に、東京取引所の新興企業向け市場マザーズで８日起きた椿事である。「みずほ証券」が、この日上場した総合人材サービス業「ジェイコム」の株式に対して、「１株６１万円」を誤って「１株１円で６１万株」を発注したという大ミスである。大ミスというより「大ポカ」である。最大数百億円の損害は、「みずほ証券」自身が負わなくてはならない。
　コンピューター、バソコンというハイテクを使うのが当たり前の時代、「ハイテク事故」は、あちこちで発生している。キーボードのキーをポンと叩いてだけで、瞬時に「結果」が出てしまう。実に恐ろしい時代にわれわれは生きている。
　恐怖のハイテク事故は、航空機である。操縦士は、指先一本で、大事故が起きる危険に晒されながら、バネルを見つつ自動操縦により飛んでいる。
　身近なところでは、乗用車である。「ハイテク車」の「前進」と「バック」を間違えて操作し、車の後ろにいた家族を轢き殺していまったという事故は、少なくない。
　さらに、悲惨なのは、最近の小学生の女児が殺されるという事件である。「もう二度とこんな事件は起きて欲しくない」と多くの人が願いながら、それを裏切るような事件が連続して起きている。これも国民の「社会防衛意識」が、低いところが狙われている。ＰＴＡ活動は、大体がおざなりで、単なる「親睦会」に終わっているところが大半である。しかも「パトロールを強化」すれば、大丈夫と考えてるＰＴＡも少なくない。
　何を寝惚けたことを言っているのかと、呆れ果ててしまう。いまや大都市の閑静な住宅地では、真昼間でも、人っこ一人いないという有り様であり、昼間も危ない。だから、「スクールバス」は絶対必要なのである。日本も犯罪多発国であるアメリカ並みの危ない国になり下がっていることを、よく認識しなくてはならない。塀がなくても、また、玄関や雨戸などを開けっ放しでも、ドロボーに侵入されることがなかった時代の日本とは、違うのである。
　ましてや、女の子を塾に通わせて、夜の夜中一人で帰宅させていて、心配にならないのであろうか。夕方からの外出は、原則禁止し、門限を厳しく守らせ、塾通いと雖も、夜歩きは許さないというくらいの厳しい措置をしなければ、身の安全は保てない。いまはそういう世の中であることを自覚する必要がある。
　もっと深刻なことがある。それは、「他国は日本を侵略することは絶対にない」と勝手に思い込んでいる日本国民が、いまなお多いということである。
　日本をまるで鎖国時代の国のように思っているフシがある。確かに、日本列島が、たとえば中国や韓国、北朝鮮などの他国に侵略されることは、考えにくいかも知れない。
　しかし、いまは鎖国時代とは違うのである。石油や天然ガスなどの資源を買い付けて日本に運ぶルートに、どんな危険が潜んでいるかも知れないことを忘れてもらっては困る。
　マラッカ海峡では、海賊がしばしば出没する。日本の船舶や航空機がイスラムのテロ勢力に狙われている。そのうえ、最近では、共産党一党独裁の中国北京政府の「軍拡路線」が、日本に対しても「脅威」となりつつある。それが「石油や天然ガス」をめぐる「資源争奪」と重なりあい、日本の領海・領空侵犯の行動に発展する危険が高まっている。航空自衛隊のスクランブル発進は、中国軍機による「領空侵犯の行動」への牽制として多発しているという。
　こういう共産党一党独裁の中国北京政府の軍拡路線に対して、日本側から中国批判をすると、おかしなことに、日本の政治家やマスメディアの一部から「中国を刺戟すべきでない」というような奇妙な反論や非難の声が出てくる。
　この点で、民主党の前原誠司代表が、８日（日本時間９日）、ワシントンで行った講演は、高く評価できる。さすがに、リベラル政治学者・高坂正尭・京大教授（故人）の弟子だけはある。
　前原代表は、「日本に食糧やエネルギーを運ぶシーレーンの防衛強化の必要性」を訴えている。また、共産党一党独裁の中国北京政府の「軍拡路線」に対しても、警戒感を示している。
　日本の外交・防衛政策について、与野党で意見が食い違っては、他国から付け入られる。内政面で政策が異なったとしても、少なくとも「国防」の面では、「一致団結」して臨まなくてならない。　「国防意識」をしっかり持つということは、ひいては「社会防衛意識」を高めることにつながる。国防意識は、社会防衛意識と連続しているのである。この意味で、前原代表の姿勢は、当然のあるべき姿勢とも言える。
　民主党内で異論が噴出しているようだが、「国防」を軽視し、しかも「危機管理意識」が希薄なうえに、「党利党略」に固執しているような政治家は、要らない。