国連、初の暫定予算に各国合意 支出は半年分のみ認定 (朝日新聞) - goo ニュース
国連分担金が、国連政治に大きな力を持つことが証明された。これは、米国のボルトン国連大使の功績であった。この一方で、国連安全保障理事会が、「盲腸」のような無用の長物であることが、はっきりしてきた。
ボルトン大使は、国連の２００６～２００７年通常予算について「３、４か月の暫定予算を編した後、改革を反映した本格予算を組むべきだ」と主張し、汚職まみれのアナン体制を痛烈に批判した。 アメリカ国民の血税を「汚職に使われてはたまらない」というボルトン大使の主張は、まさしく正論であった。国連には会計検査機関が存在せず、国連分担金がムダ使いをされ、アメリカの国益にもならず、垂れ流しされたのでは、アメリカ国民が怒るのは、当然である。
日本も、これからはアメリカに見習い国連外交と国連政治に「国民の血税」を「武器」にしていけばよい。日本外務省もこのことにやっと気づいたのか、「国連安保理の常任理事国入りさせなければ分担金を減らす」と国連に圧力をかけた。「安保理常任理事国入り」はともかくとして、これも当然のことである。「敵国条項」を残し続けている国連に「日本国民の血税」だけをむしり取られたのでは、間尺に会わない。
それでも、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド５か国が、「歳出を半年分に制限する案」を加盟国に提示したのは、賢明であった。途上国側に受け入れられれば、「国連、初の暫定予算」となる。
日本が今後、国連とどうかわっていくかについて、「国連予算」と「分担金」が、強力な武器にできることがはっきりしてきたのをキッカケに日本は、「世界第２位」の「経済大国」として、自信と誇りをもって、外交を展開できる可能性が高まってきた。
国連安保理事会は、常任理事国である米国、英国、フランス、ロシア、中国の５大国が、それぞれ「拒否権」を持ち、一国でもこの権利を発動すれば、国連としての正式な軍事行動が取れない。５大国間の利害が対立すれば、何も決められないという弱点を持っている。これでは、「張子の虎」も同然で、むしろ「無用の長物」であり「盲腸」と断じてもよい。いまや外科手術により切り取っても構わないような状態になっている。こんな機関の常任理事国になろうとして、各国に多数派工作して、国民の血税を無駄使いした日本外務省の外交官たちの「頭の程度」が知れる。もう無駄な努力は止めた方が、利口である。「常任理事国になれなければ、情報が取れない」と嘆くのも、いい加減止めてもらいたい。「情報を取る」のは外交官の使命であり、務めであるから、「スパイ活動」でも何でもやればよい。その努力を怠り、儀典外交ばかりにうつつを抜かし、高級ワインばかり飲んで酔っぱらっていては、「超特級の情報」を掴むことはできない。外交官が使いものにならないのであれば、旧帝国陸軍の「中野学校」や陸海軍の「特務機関」のようなスパイ組織を設けた方が、よほど日本のためになる。防衛庁を防衛省に昇格させるついでに、「情報機関」を設置するとよい。
国連の分担金の減額について、日本の学者たちの一部には、「国連における日本の力が低下する」と批判しているが、考え違いも甚だしい。ＯＤＡ（政府援助）資金を使って、援助しても、後発国の大半が「安保理常任理事国入り」に賛成してくれなかったのが、何より証明しているように、日本の意向を受け入れさせるには、「兵糧攻め」するしかないのである。「資金」は、立派な「武器」であることを思い知る必要がある。
このことが分かったからには、日本は、国連の事務局や予算執行を担当する部署を押さえるのが、一番よい。ヘタに「安保理常任理事国」になってしまっては、日本の青年たちの血を無駄にしてしまいかねないからである。
日本は、「平和維持活動」においても、ましてや「軍事行動」にしても、日本の青年たちに血を流させてはならない。血を流すのは「安保理常任理事国」でありながら、わずかな分担金しか負担していない中国やロシアの青年たちに任せればよいのである。そのためであるならば、日本国民の血税を費やしても惜しくはないだろう。 何しろ、中国は「軍事予算」を増額して、軍拡路線を突っ走っているのであるから、訓練の行き届いた中国人民解放軍の青年たちに地球の各地で起きている紛争地帯に出動してもらおうではないか。この意味で中国人民解放軍は、「脅威」というよりは、実に頼もしい存在になりつつある。中国軍の青年たちの「血の貢献」に大いに期待したい。
また、徴兵制度を維持して「月月火水木金金」と日夜、訓練の励んでいる韓国軍の青年たちにも、中国以上に期待したい。ベトナム戦争で勇名を馳せた「猛虎師団」の武勇伝は、いまでも忘れられない。
日本の自衛隊の諸君はともかく、日本の青年たちの多くはいまや軟弱な「腰抜け状態」に堕落しているので、ほとんど使いものにならないから、アテにしてもらっては困る。念のために。
国連分担金が、国連政治に大きな力を持つことが証明された。これは、米国のボルトン国連大使の功績であった。この一方で、国連安全保障理事会が、「盲腸」のような無用の長物であることが、はっきりしてきた。
ボルトン大使は、国連の２００６～２００７年通常予算について「３、４か月の暫定予算を編した後、改革を反映した本格予算を組むべきだ」と主張し、汚職まみれのアナン体制を痛烈に批判した。 アメリカ国民の血税を「汚職に使われてはたまらない」というボルトン大使の主張は、まさしく正論であった。国連には会計検査機関が存在せず、国連分担金がムダ使いをされ、アメリカの国益にもならず、垂れ流しされたのでは、アメリカ国民が怒るのは、当然である。
日本も、これからはアメリカに見習い国連外交と国連政治に「国民の血税」を「武器」にしていけばよい。日本外務省もこのことにやっと気づいたのか、「国連安保理の常任理事国入りさせなければ分担金を減らす」と国連に圧力をかけた。「安保理常任理事国入り」はともかくとして、これも当然のことである。「敵国条項」を残し続けている国連に「日本国民の血税」だけをむしり取られたのでは、間尺に会わない。
それでも、日本、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド５か国が、「歳出を半年分に制限する案」を加盟国に提示したのは、賢明であった。途上国側に受け入れられれば、「国連、初の暫定予算」となる。
日本が今後、国連とどうかわっていくかについて、「国連予算」と「分担金」が、強力な武器にできることがはっきりしてきたのをキッカケに日本は、「世界第２位」の「経済大国」として、自信と誇りをもって、外交を展開できる可能性が高まってきた。
国連安保理事会は、常任理事国である米国、英国、フランス、ロシア、中国の５大国が、それぞれ「拒否権」を持ち、一国でもこの権利を発動すれば、国連としての正式な軍事行動が取れない。５大国間の利害が対立すれば、何も決められないという弱点を持っている。これでは、「張子の虎」も同然で、むしろ「無用の長物」であり「盲腸」と断じてもよい。いまや外科手術により切り取っても構わないような状態になっている。こんな機関の常任理事国になろうとして、各国に多数派工作して、国民の血税を無駄使いした日本外務省の外交官たちの「頭の程度」が知れる。もう無駄な努力は止めた方が、利口である。「常任理事国になれなければ、情報が取れない」と嘆くのも、いい加減止めてもらいたい。「情報を取る」のは外交官の使命であり、務めであるから、「スパイ活動」でも何でもやればよい。その努力を怠り、儀典外交ばかりにうつつを抜かし、高級ワインばかり飲んで酔っぱらっていては、「超特級の情報」を掴むことはできない。外交官が使いものにならないのであれば、旧帝国陸軍の「中野学校」や陸海軍の「特務機関」のようなスパイ組織を設けた方が、よほど日本のためになる。防衛庁を防衛省に昇格させるついでに、「情報機関」を設置するとよい。
国連の分担金の減額について、日本の学者たちの一部には、「国連における日本の力が低下する」と批判しているが、考え違いも甚だしい。ＯＤＡ（政府援助）資金を使って、援助しても、後発国の大半が「安保理常任理事国入り」に賛成してくれなかったのが、何より証明しているように、日本の意向を受け入れさせるには、「兵糧攻め」するしかないのである。「資金」は、立派な「武器」であることを思い知る必要がある。
このことが分かったからには、日本は、国連の事務局や予算執行を担当する部署を押さえるのが、一番よい。ヘタに「安保理常任理事国」になってしまっては、日本の青年たちの血を無駄にしてしまいかねないからである。
日本は、「平和維持活動」においても、ましてや「軍事行動」にしても、日本の青年たちに血を流させてはならない。血を流すのは「安保理常任理事国」でありながら、わずかな分担金しか負担していない中国やロシアの青年たちに任せればよいのである。そのためであるならば、日本国民の血税を費やしても惜しくはないだろう。 何しろ、中国は「軍事予算」を増額して、軍拡路線を突っ走っているのであるから、訓練の行き届いた中国人民解放軍の青年たちに地球の各地で起きている紛争地帯に出動してもらおうではないか。この意味で中国人民解放軍は、「脅威」というよりは、実に頼もしい存在になりつつある。中国軍の青年たちの「血の貢献」に大いに期待したい。
また、徴兵制度を維持して「月月火水木金金」と日夜、訓練の励んでいる韓国軍の青年たちにも、中国以上に期待したい。ベトナム戦争で勇名を馳せた「猛虎師団」の武勇伝は、いまでも忘れられない。
日本の自衛隊の諸君はともかく、日本の青年たちの多くはいまや軟弱な「腰抜け状態」に堕落しているので、ほとんど使いものにならないから、アテにしてもらっては困る。念のために。
