中国北京政府は日本の戦争を知らない世代に「過去の歴史責任」を問うても無駄なことを知れ！

中国に「親しみ感じる」最低に…内閣府調査 (読売新聞) - goo ニュース

　「中国に親しみを感じない」人は６３．４％（前年比５．２％増）、逆に「韓国に親しみを感ずる」人は５１．１％（前年より１．６％減）という「外交に関する世論調査」結果を、内閣府が２４日発表した。これは、「中国嫌い」が増えたのに対し、「韓流ブーム」が依然として続いていることを示している。
　共産党一党独裁・中国北京政府が陰で操ったと見られている「反日デモ」「反日暴動」が、いかに日本国民の「嫌中国意識を高めたかがよく証明された。
　日本国民の多くは、「中国脅威論」に傾きつつある。当たり前である。核兵器を保有し、核弾頭が日本列島に向けられて、東アジアにおける「覇権主義」を剥き出しにしている共産党一党独裁・中国北京政府に対して、「信頼せよ」「信用せよ」と言っても、無理な話である。
　中国は元々、万里の長城の内部が本来の領土であり、東夷西戎南蛮北狄は、まさしく「蛮族」の住処であった。内モンゴル、満州、新彊ウイグル地区、チベット、台湾などの地域は、「中国領」ではない。それぞれが四分五裂、７分裂して独立してしかるべきて地域である。にもかかわらず、これらのすべてを「中国の領土」と言い張るのは、「覇権主義」に他ならない。戦後、中華民国を支配していた国民党が台湾に逃亡し、中華人民共和国が誕生した後、中国軍は、周辺の民族を侵略、弾圧の末、支配体制を築いた。ベトナムにも侵攻し、多数のベイナム人民を虐殺してきているという。この一事を取り上げても、中国は、「侵略国家」であり、決して日本国民が考えるような「平和国家」ではない。台湾を虎視眈々と侵略しようとスキを狙っていることを日本国民は、忘れてはならない。
　「ニイハオ、ニイハオ」と言っていれば、日中友好と平和が保たれると思っている日本国民は、本当にどうしようもない「平和ポケ民族」である。だが、共産党一党独裁・中国北京政府が意図的に起こしたと見られる「反日暴動」や「反日デモ」によって、馬脚を現したとも言える。いまや中国は、日本国民の「嫌われ者」になってきている。日本のマスコミの報道だけで、共産党一党独裁・中国北京政府の正体を、しっかり見破っている日本国民は、実に素晴らしく健全である。
　戦後生まれが主流となりつつある日本において、「過去の歴史」を問われても、ほとんどがピンと来ない。「歴史認識」や「歴史教科書」「靖国神社」を持ち出してこられても、何が何だかわからない国民が大多数を占めてきているからである。中国に迷惑をかけた世代は、だんだんこの世を去っており、戦後の戦争を知らない世代に「過去を清算しろ」と言われても、その気にはなれない。それは同世代が清算すべきことであり、はっきり言えば、戦後生まれの世代には、興味がなく関係がない。
　大体、日本の高校では、「現代史」がまともに教えられけていない。現代史は３学期に習うのだが、大学の試験問題でも軽く扱われている。だから、現代史に興味を持たない国民が、生産されており「南京大虐殺」云々と言われても、どこの話か分からない国民が大半である。
　韓国に対して、日本国民は、「チャングムの誓い」や「オールイン」などのドラマで、親近感を覚えている。もちろん、韓国左翼政権から、過去の責任をとやかく言われるなら、古代にまで遡って朝鮮半島からの「亡命者」たちが被って被害まで持ち出さざる得なくなるだろう。戦後、李王朝を滅ぼしてしまった韓国の人々にとって、いまや日本の皇室こそが、民族の血を受け継ぐ「王朝」の名残とも言えるのであるから、このことを知る日本国民も、朝鮮半島に親しみを感ずるのは、ごく当たり前である。
　それだけに、韓国左翼政権の「反人権主義的政策」は、実に嘆かわしい限りである。北朝鮮に拉致されているといわれる韓国国民数百人を救出しようと努力すらしていないからである。金正日の術中に完全に填まっている。韓国大統領府のある「青瓦台」は、すでに北朝鮮工作員に事実上、占領されていると言われており、日本列島から見ると、かなり危険な状態にある。隣国の危機に対して、日本国民が、憂慮するのは、これもまた当たり前である。
　日本の外務省や韓国保守勢力は、左翼政権打倒に向けてじっと頑満していると言われており、２年後の大統領選挙による政権交代に期待をかけているという。とにかく、いまの韓国左翼政権は、「おかしな政権」なのだそうである。バランス感覚に優れた日本国民はこのことを暗に察しているのである。