日本の「子どもを犯罪から守るための対策」は、どこか他人事のような感じが強い。

　広島県安芸区で小学校１年生・木下あいりちゃんが、続いて栃木県今市市の小学１年生・吉田有希ちゃんが殺された事件をキッカケに政府は、「子どもを犯罪から守るための関係省庁連絡会議」を設けるなどして対策に力を入れており、都道府県や市町村も「警戒体制」を敷いて、子どもたちの安全確保に懸命になっている。
　そのなかでさいたま市では、２００６年１月１０日から、市内の全小学校と市立養護学校（１校）の合計１０１校に警備員を常駐させることを決め、そのための予算として約７２００万円が市議会で承認されている。大阪市では警備員１人が１０校ずつ担当する「巡回警備」が実施されているが、全小学校での警備員常駐は全国１４政令指定都市では始めてという。
　警備員は、防犯ボランティアと協力して定期的に通学路の巡回も行うという。
　だが、この「警備員」や「防犯ボランティア」などの配置に対して、早くも「手緩い」という批判の声が出ている。「警備員」や「防犯ボランティアだけでは、通学路のすべてに目を光らせるのは、不可能に近いからである。　批判には、「木下あいりちゃんも吉田有希ちゃんも、人通りの少ない通学路で犯行にあっており、被害にあわせないためにはスクールバスを運行するしかないのではないか」という声が少なくない。だが、政府の２００６年度予算編成において、「スクールバス」配置を要求する声がほとんど聞かれなかった。
　現在、スクールバスを走らせている自治体では、新潟県加茂市が有名である。市長が、防衛庁教育訓練局長などを歴任した「セキュリティの専門家」だけに「子どもの安全」についても熱心である。　スクールバスは、アメリカでは常識になっており、「通学路での被害防止には、不可欠」とされている。これに比べると、日本人の「子どもを犯罪から守るための対策」は、どこか他人事のような感じが依然として強い。