１６日（金）支援法市民会議 参議院会館
18時45分 衆議院解散した日 首相官邸前
18時50分 脱言発を演説をする宇都宮さん
17日（土） 郡山駅にて：国連人権調査委員と滝田議員とともに
１９日（月） 自転車に付けた機器で放射能測定。（郡山市朝日、桑野）
２０日（火）午前 福島県教育委員会要請行動
－高校生の命を守る保護者ネットワークー
福島県教育長 様 平成24年11月20日
＜高校生の命を守る保護者ネットワーク＞<o:p></o:p>
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高校生の学習環境の安全を確保し命を守るための要望書<o:p></o:p>
～たったひとつの命を守り未来につなげるために～<o:p></o:p>
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２０１１年３月１１日に発生した福島第一原発事故から1年8カ月が過ぎた現在も放射性物質の排出が続き、また放射性のごみの焼却により、環境は汚染され続けています。<o:p></o:p>
福島県内の高校の多くは昨年4月初めから授業が開始され、この1年8カ月の間、ほぼ通常通りに部活動や体育の授業を行ってきました。しかし、高校生には線量の高い校庭の表土除去をしたこと以外に、マスクをするような指導も積算線量計の配布も殆ど無く、内外の被曝を予防するための対策はありませんでした。<o:p></o:p>
（積算線量計については二本松市、伊達市などの配布あり、自治体による）<o:p></o:p>
高校生でも、発育状況には個人差があり細胞分裂もまだまだ盛んですし、これから子どもを産み育てていく年代に一番近い「子ども」でもあります。放射線のリスクについては様々な言説がありますが、子どものリスクが大人の１０倍であるならば、高校生のリスクについても憂慮すべきだと思います。まして部活動、体育、長距離の自転車通学等の呼吸によりかなりの内部被曝が心配されます。<o:p></o:p>
多くの高校生が部活動等で全国大会を目指して休む間もなく練習に励み、進学校では夏休み、冬休み、春休みも課外授業があり、授業も欠席すると受験に影響が出るおそれもあるなど各々が被曝の無い地域に移動し、傷ついた細胞を休める機会など殆ど無いのが現状です。福島県内の高校生にも、被曝の心配のない安全な環境で学習をし、部活動等の活動をする権利があるはずです。<o:p></o:p>
福島県内の高校生が他県の高校生と同じように、希望や目標を持ち、それらを実現できるよう、放射線の影響を心配することの無い、安全な学習環境対策を早急にとって頂きたくお願いいたします。<o:p></o:p>
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記<o:p></o:p>
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１） 年間被曝限度量１m?の法令を順守すること。環境の詳細な放射線値のモニタリング（校庭等の土壌検査も含む）の継続とホットスポットが見つかった場合の除染等を継続すること。他県の高校生と違う年間被曝限度量は明らかにダブルスタンダードであり、差別に値します。<o:p></o:p>
福島県の子どもたちにも安全な環境の中で教育を受ける権利があります。<o:p></o:p>
原発事故以前の環境に戻らない限り安全とは言えません。<o:p></o:p>
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２） 未曾有の原子力事故により、長期的に放射線の影響を受け続けることから考え、子どもたちの健康を守るべく必要不可欠な長期の保養を、福島県内の低線量地域や福島県外の非汚染地域(低汚染地域)で、最低でも１ケ月間のクラス単位、学年単位、或いは部活動単位で継続的に保養をさせることを要望します。 <o:p></o:p>
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３） ２）については、学習や部活動等に支障のないように、施設等の確保や安全な食材の供給等について県外の自治体等に協力を呼び掛けるなどして早急に実行して下さるようお願いします。また、費用の負担は国で持つよう、福島県から要請をお願いします。<o:p></o:p>
誰一人もれることなく、家庭の負担がかからないようにして欲しいです。<o:p></o:p>
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４） 早急に精密なあらゆる検査を無料で行い、継続して受けられるようにして下さい。卒業、あるいは避難で県外に出た子どもに対しても、同様の検査等を無料で検査を受けられるようにして下さい。<o:p></o:p>
保養先でも検査をし、内部被ばくの状況の把握をして下さい。また、心臓病、腎臓病、免疫力の低下なども心配されます。ベラルーシでは一人の子供が二つ以上の病気を持っている子が多いと言われています。 最近のウクライナからの報告にも、思春期に被曝した子どものうち、特に女性にホルモンの問題、ガン以外の甲状腺の病気や婦人科系疾患の多発などが見られると報告があります。<o:p></o:p>
甲状腺検査、WBCのみならず、尿検査・血液検査・心電図など、検出限界値を低くした精密検査を行ってください。<o:p></o:p>
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５） 学校のスポーツ大会、運動部の活動に関しては、極力内外被曝の低減に努めて下さい。校庭等部活動をする場所の定期的な線量のモニタリングを行って下さい。ホットスポットが移動する可能性があるので、地上１ｍだけではなく、50cm、１cmの高さで測定して下さい。<o:p></o:p>
子どもたちが活動する場所でホットスポットが見つかった場合は、立ち入りを禁止し、早急に除染するようにお願いします。<o:p></o:p>
毎時0.6 マイクロシーベルト以上に該当するような場所（日本の現行法規では部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域）での屋外活動を禁止して下さい。<o:p></o:p>
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６） 福島市、郡山市などの中通り地区での活動が無理な場合、県内外の放射線量の低い場所に活動する場所を移し、思う存分それぞれの力を発揮できるようにサポートすることを国に要請し、実行できるようにして下さい。<o:p></o:p>
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７） 避難で県外の高校へ編入を希望する生徒には、現在通学している高校と同等のレベルの高校を選択しやすくするなど、避難先の自治体に協力を要請しサポートをして下さい。<o:p></o:p>
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８） 現在も地震が多発し、また原発で事故が起きることを考えて、安定ヨウ素剤の配布、避難経路の確保と誘導・周知を国と県、及び市町村の合同責任において、生命を守ることを第一に必ず説明会を開いて下さい。 未来を担う子どもたちの命を第一に考えてあらゆる対策を迅速に行って下さい。<o:p></o:p>
９） 子どもたちの命は子どもたちのものです。彼らの真摯に活動する姿を取り上げ、福島県の「復興」「安全」などの宣伝に決して利用しないで下さい。<o:p></o:p>
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高校生以下のすべての子どもたちにも、「人権」があります。学ぶ権利があります。<o:p></o:p>
先にも述べましたが、福島県内の高校生と県外の高校生の学習環境に、2種類の基準が適用されることは、全ての子どもたちに安全な環境で学習を受ける権利があることを無視するものです。<o:p></o:p>
年間1ｍ?を基準とし、安全な環境で安心して学び個人の意思が尊重され、将来への希望が閉ざされることのないよう、願いを込めて要望致します。
以 上<o:p></o:p>
2012年11月２０日<o:p></o:p>
福島県知事 佐藤雄平 様<o:p></o:p>
厚生労働大臣 三井 辨雄 様<o:p></o:p>
復興大臣 平野 達男 様<o:p></o:p>
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今なすべきことは、避難者支援の拡充です。<o:p></o:p>
福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで！<o:p></o:p>
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私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。<o:p></o:p>
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福島県は、11月５日、福島県外の借上げ住宅（注１）について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。<o:p></o:p>
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借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。<o:p></o:p>
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どうか、これを打ち切らないでください。<o:p></o:p>
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。<o:p></o:p>
支援の拡充です。<o:p></o:p>
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現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間１ｍＳｖを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています（注２）。<o:p></o:p>
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福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、８割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の３分の１、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。<o:p></o:p>
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本年６月２１日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。<o:p></o:p>
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福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます（注３）。また、避難者が減少したことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。<o:p></o:p>
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よって私たちは下記を要請します。<o:p></o:p>
災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。<o:p></o:p>
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。<o:p></o:p>
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なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。<o:p></o:p>
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注１）災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大９割を国費で負担する仕組み。<o:p></o:p>
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注２）福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。<o:p></o:p>
「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」<o:p></o:p>
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d3fa.html<o:p></o:p>
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注３）11月5日付け毎日新聞によれば、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1～4月 では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。<o:p></o:p>
「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ 」<o:p></o:p>
http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m040092000c.html<o:p></o:p>
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賛同団体（５１団体）19日22時まで<o:p></o:p>
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、 福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、３１１受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村、ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(３a郡山)、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう！放射能から避難したママネット＠東京、つながろう！放射能から避難したママネット＠埼玉、ハイロアクション福島 、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト、唯足舎、福島の子どもたちを放射能から守ろう・関西、原子力行政を問い直す宗教者の会、hand to hand project kawamata、ひまわりプロジェクト南相馬、本牧シニアITクラブ、ひなん者お話会、特定非営利活動法人ヒューマンソーシャルハーモニー研究所、岩手三陸復興の狼煙作戦<o:p></o:p>
NPO法人 MAX MUSIC FACTORY、ふくしまの子ども達を救う会、みどりの未来・ふくしま、No Nukes! 野にゆく会、アーユス仏教国際協力ネットワーク、いのち・むすびば、三陸復興応援団きたかみ、暮らしの環境情報室、福島県立高等学校教職員組合福島北高校分会、ＮＰＯ法人和と輪会、虹とみどりの会、まちづくりＮＰＯげんき宮城研究所、手をつなぐ３．１１信州、横須賀の学校教職員・子どもを守りたい、食政策センター・ビジョン２１、NPO法人ライフケア、原発を考える品川の女たち、ソウル・フラワー・ユニオン、ひまわりプロジェクト南相馬<o:p></o:p>
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