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本日午後、子どもを放射能から守る福島ネットワークの要請行動で、福島県知事宛 要望書を提出しました。（参加者10名）
「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の要請文（担当の満田さんより）も19日22時までの賛同団体（51団体）分を合わせて提出いたしました。
福島県が
「12月28日打ち切りにしたのは、
厚労省から、災害救助法の主旨にそぐわないので切り上げるように再三言われてきた。
福島県はその度に延長を要望してきた。福島県は、厚労省に打ち切りを要望していない」
「本日午前の会議で、厚労省に抗議をした」
「厚労省は、今後は東電による賠償請求でと言っている」など経過を説明。
それに対し、私たち要請者は、
「自然災害と原発震災は大きく違っている。今まで経験したことなない大災害だ。原発震災の被害は継続中で、事故はまだ収束していない。
放射能は原発から今も出ている。災害救助法だけでは対応しきれない」
「支援法の機能が果たせるまで、福島県独自施策を用意すべき」
「支援がないから、避難できない人もいる。打ち切らないで継続を」
「県内帰還者には、災害救助法適用で、県外避難者には災害救助法適用外は、おかしい」
「被害者福島県民を分断しない対策を」
「支援法の具現化に福島県は積極的に関わって欲しい」
「支援法について広く福島県民に広報を」
など予定時間を超えて約1時間15分意見交換をし、
回答を11月末日まで頂くことになりました。
ご賛同団体の皆様に心より感謝いたします。
支援の拡充に向けて引続き、ご協力をお願いします。
対応：福島県生活環境部避難者支援課 野地誠課長 計３名
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福島県知事<o:p></o:p>
佐藤 雄平 様<o:p></o:p>
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
避難者支援についての要望書
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去る11月初旬福島県は、自主避難者に対する支援策等を発表しました。私たちは、東京電力福島原子力発電所事故の被害者です。本年6月に「原発事故子ども・被災者支援法」が制定され、本法律は一定の線量以上放射線被ばくが予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を自らの意思によって行うことができるよう国が責任をもって支援しなければならないと定めています。また、健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定も盛り込まれています。本法律を受け、私たちはあらためて公衆の追加被ばく限度である、年間１ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とすること、具体的な支援施策の早期実施と充実を求めています。しかしながら、政府復興庁では、具体的な施策は意見集約中で検討の段階です。<o:p></o:p>
私たちは、原発事故によってこれまでの平穏な生活を奪われ、避難生活を余儀なくされている県内外被害者が、「災害救助法」の打ち切りで健全な生活が形成できないことを危惧いたします。11月に示されました福島県の自主避難者支援等の方針に対して、県内外を区別することなく生存権・避難の権利・被ばくをしない権利を保障していく観点で、支援策の充実を以下のように求めます。<o:p></o:p>
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１、 県外自主避難者支援について<o:p></o:p>
① 県外借上げ住宅等の新規受付を本年12月28日で終了としないで、
引続き行うこと<o:p></o:p>
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２、県内自主避難者支援について<o:p></o:p>
① 妊婦・子ども（18歳未満）のいる家庭に限定しないこと
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② 同一市内での年間１ミリシーベルト以上の場所から
年間１ミリシーベルト未満の場所、
放射線量の高い場所から低い場所への転居を認めること
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③ 11月1日までに自主避難した世帯に限らず、これから避難する
世帯も認めること <o:p></o:p>
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３、福島県は、「原発事故子ども被災者支援法」の個別法の制定・執行・
充分な予算措置が、速やかに行われるよう国に求めること
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４、福島県は、災害救助法の適応を止めるとしている厚生労働省に、
避難希望者への住宅支援の空白ができないよう、
「原発事故子ども被災者支援法」が充分機能するまで延長を求めること<o:p></o:p>
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