令和元年五月二十五日(土) 晴
今週は華為(ファーウェイ)”中華人民共和国というか支那共産党の為”という会社に対し、米国第一主義者のトランプ大統領が反撃を開始した。 流石、トランプ大統領! 支那に金玉を握られている民主党とは全く違う。
これまで華為は携帯電話、パソコン、通信機器から様々な情報を収集し、時にはライバル会社からも情報を収集するスパイ活動を行っており、開発費に金をかけずにパクリ機器を製造したりしているとの報道があったが、今更何を言っているんだ?って感じだ。
十数年前にパソコン大手だったIBMがパソコン部門を支那に譲渡し、レノボとして発売された。
以来、我々はそれまで仕事で使用していたパソコンをデル社のパソコンへ変更した。
我々の業界では30年以上前からこのような件は常識として扱われているが、会社の一時的な利益(出世したいやつ)や安価で便利という事だけで、リスクを見て見ぬふりをする当時の課長・部長クラスの連中が大勢いた・・・。 その連中がいたN社の凋落ぶりは目もあてられない。
別に支那だけが斯様な事を行っているわけではない。
米国製の林檎社を筆頭とする通信会社、地図や検索で有名な会社、簡単にお友達が出来る会社、簡単に買い物が出来る会社を通じて、英米に全ての個人情報が流されている。 クレジットカード会社はそれ以前から個人情報を掴んでおり、我々を番号で振り当てている。
英米は、世界中の方々が電話でお話中の言葉や、メール等の文章の端々を掴んで分析している模様。
これはもう不可避な事でもあり、とりあえず米国が同盟国という事で多少の安心はあるが、将来的に日本が真の独立国家として再興する事は困難だろう。 古の頃から相手に自国の情報を掴まれている時点で全ての分野で何をしても勝ち目はない。
情報を制す者が全てを制す!
日本国内でも、日本の会社(オーナーは邦人ではない)なのにデータ・センターを隣国に設置しているところがある。 非常に分かり易いというか露骨なやり方に吃驚!
おまけに、日本で使い勝手が良いので大勢の方々に利用されているLineの情報も、そのまま隣国へ直接伝わっている・・・。
一般の方々には何の問題も無いように思われるが、その方に関連する方々の電話番号やメアド等が流出してしまう。
重要な案件を伝える時は、多少不便でも通常のメールを使用された方がよろしいかと思われる。 携帯電話はD社かA社がベター。 情報漏洩は不可避なので、仮想敵国へ情報を流すのは止めましょう。
人に迷惑をかけない努力も必要かと。
それでは、また。 ごきげんよう。