弁当などの値引き制限セブンに対し公取が排除命令

時事通信
　｛弁当などの値引き制限について公正取引委員会から排除措置命令を受けたセブン－イレブン・ジャパン（東京）は２２日、都内の本社で井阪隆一社長らによる記者会見を開いた。値引きマニュアル作成などを求める命令に対して井阪社長は、弁護士らの意見を踏まえ「中身を精査した上で受け入れるか受け入れないかを含め検討する」と述べた。

　会見で同社長は「命令を受けた事実、指摘を受けたことは真摯（しんし）に受け止める」としながらも、値引きの弊害などを強調。「多くの加盟店が値引きに反対している」とも述べ、定価販売を促す正当性を訴えた。

　また、本部の一部担当者に加盟店指導の「行き過ぎがあった」ことは認めた。しかし、商品の値引きが広がれば、同じ商品でありながら価格が違う物が混在してブランドイメージが崩れる上、価格競争も激化すると指摘。さらに、「本部が加盟店より優越的地位にある」とした公取委の判断に対しても「あくまで対等だ」とし、否定的な見解を示した。｝

　時間が経過した弁当を廃棄するのではなく、見切り商品として値引き販売をしたストアーに対して、圧力をかけたことは、公取は「本部が加盟店より優越的地位にある」とした判断した。セブンの社長は一部の担当者の行き過ぎた指導は認めたものの、値引き弊害を強調した。多くの加盟店は値引きしたいが、本部の契約解除するという、圧力を恐れて実施できないのが現状ではないか。本部と加盟店とは対等でである訳がない。こんなに食品を廃棄する国は日本だけだ。世界で餓死する人が居る中で、食べ物を廃棄することは許されない。