「ペン回し」全国大会、初代王者は埼玉の高校生

「ペン回し」全国大会、初代王者は埼玉の高校生(朝日新聞) - goo ニュース
「ペン回し」全国大会、初代王者は埼玉の高校生
2008年3月30日（日）19:05
朝日新聞
　｛指先でペンをくるくる回す「ペン回し」の初めての全国大会（日本ペン回し協会主催）の決勝が３０日、東京都中央区で開かれた。予選を勝ち抜いた全国の若者１６人が、トーナメント方式で技の難易度、完成度や回し方の滑らかさを競い、さいたま市の県立高校生大村龍貴さん（１６）が優勝した。

　ペン回しは、インターネットの動画サイトの普及もあって技の多様化や採点基準の共通化が進み、人気を集めている。２～３月に２７６人が自分の演技を撮影した動画を同協会のサイトに投稿、審査で中学２年～大学２年の計１６人が選ばれた。始めてまだ１年２カ月という大村さんは「緊張した。まさか勝てるとは思わなかった」と話した。｝

　今時、ペン回しが人気とは知らなかった。この人気で、ペン回し用のペンも売り出しているそうだ。勉強の合間の気分転換には良いのか。勉強の方もしっかりやって欲しいものだ。

東国原知事の経済効果、４９２億円 関大教授が試算発表

朝日新聞
　｛宮崎県の東国原英夫知事が就任後の１年間で県に直接及ぼした経済効果は、少なくとも４９２億円――。関西大学の宮本勝浩教授らが２８日、こんな試算を発表した。

　観光客の増加やマンゴーなど特産物の売り上げ増、企業誘致の効果からはじいた。これとは別に、昨年、知事がメディアに登場したことによる県の宣伝効果は１８２２億円にのぼるという。

　これまで宮本教授が試算した直接効果では、０５年に岡田・阪神がリーグ優勝した際の３７５億円を上回る。「阪神を上回るとはたいしたもの。次は大阪の橋下知事のお手並みを試算します」 ｝

　東国原英夫知事は就任以来、いつ見てもテレビに出演、宮崎県の広告塔として活躍している。この宣伝効果は１８２２億円にのぼるという。休み返上で、特産品の宣伝に躍起となっている。その結果、１年間で県に直接及ぼした経済効果は、少なくとも４９２億円とは驚いた。

ねんきん特別便２万通にミス 別人の記録、加入歴空白

朝日新聞
　｛社会保険庁は２７日、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い１０３０万人に郵送した「ねんきん特別便」のうち、他人の加入記録が印刷されていたり、記録欄が空白だったりしたものが約２万通あったと発表した。社保庁がデータの印刷を業者に発注した際に、作業上の注意点を伝えるのを怠り、大量のミスが発生した。

　特別便を受け取った年金受給者から今月下旬に「内容がおかしいのではないか」との指摘を受け、社保庁は初めて誤りに気づいたという。対象者には２８日におわびの文書と正しい特別便を再送するが、政府が約束した「３月末までに本人に通知」というスケジュールに間に合わないものも出てきそうだ。

　社保庁によると、ミスが生じたのは、今月１９日に発送した遺族年金の受給者分の一部。

　特別便のデータが入った磁気テープ３本を印刷業者に渡す時に、「１本ずつ別々に作業するように」と連絡しなかったため、業者は一括処理。磁気テープは別なのに、通し番号がたまたま同じだった別人の記録を、業者のコンピューターが「同一人物」と判断してしまった。社保庁は業者への発注後は印刷内容を点検しなかった。

　その結果、９９０９通の特別便には本人と他人の加入記録が同時に印刷されたほか、９９１８通には加入記録がまったく印刷されなかった。ミスがあったのは計１万９８２７通。通常はデータを１本のテープにまとめて業者に渡すため、こうした誤りは生じないという。

　再送には約５００万円の郵送費がかかり、税金で負担する。社保庁は「当方の不手際で、国民に大変な迷惑をかけてしまった。だが、持ち主を特定できるわけではないので、個人情報の漏出には当たらない」としている。｝　

　社会保険庁は「宙に浮いた年金記録」の持ち主である可能性が高い１０３０万人に「ねんきん特別便」を郵送したうち、約２万通が他人の加入記録が印刷されていたり、記録欄が空白だったりしたものがあったと発表した。このミスも特別便を受け取った年金受給者からの通報で、やっとミスに気がついたという。あまりに無責任極な社会保険庁に呆れて、言う言葉がない。

「２年で死ぬ」と高額商法 通称「高島易断総本部」

朝日新聞
　｛「高島易断（たかしまえきだん）総本部」を通称とする宗教法人が、易の鑑定を受けた相談者に「２年後に死ぬ」「子供が幸せになれない」などと説いて困惑させ高額な祈祷（きとう）や仏具購入を勧誘し、トラブルが起きていることがわかった。有名な高島易断の名前を使った悪質な開運商法ともいえ、経済産業省は、根拠のないことを吹き込んで商品を買わせたり、相手を困惑させた状態で契約したりしていることなどが特定商取引法違反にあたるとみて、２６日にも一部業務停止命令を出す。宗教団体への同法適用は初となる。

　この宗教法人は「幸運乃光」。東京都港区に本部があり、首都圏数カ所に鑑定所を、千葉県内に祈祷ができる寺院を持っている。

　関係者によると、総本部の鑑定士たちは、鑑定所や臨時相談所を訪れた人たちに、最初は２０００円で鑑定する。数十分かけて家族関係や自身の過去の病歴などを詳しく聞き出し、おもに不安要素を話題にして「このままでは２年後に病気になり、お墓に入る」「因縁を取り払わなければならない」などと、１時間半から２時間かけて説明し、相手を不安にさせるという。

　さらに「取り払う方法はあるが、これは別の鑑定が必要だ」として「特別鑑定料」を要求。寺での祈祷や石塔・仏具の購入を勧め、「供養塔を建てて祈願すれば因縁を取り払うことができる」「今やらなければ１、２カ月後にあなたの命が消える」などと説き、高額な費用を払わせるという。一人あたりの被害額は最大で約９００万円になるとみられる。

　鑑定士には、相談者を悲観させる鑑定結果を出す内容の詳細なマニュアルがあるとみられ、数カ月の研修で鑑定をしているという。

　各地の消費生活センターには、「多額の金を払ったのに病気が治らない」「事態が改善しない」などの苦情が寄せられているという。｝
　
　完全に宗教法人を隠れみのにした悪徳霊感商法だ。経済産業省は、根拠のないことを吹き込んで商品を買わせたり、相手を困惑させた状態で契約したりしていることなどが特定商取引法違反にあたるとみて、一部業務停止命令を出した。宗教団体への同法適用は初となる。文科省はこんな悪徳宗教団体を宗教法人から除外すべきだ。

天下り先へは９８％が随意契約 総額５兆６８３９億円

朝日新聞
　｛中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に０６年度に発注した事業のうち、競争入札によらない随意契約が約５兆７０００億円分に達し、全体の約９８％を占めたことが衆院調査局の調べで分かった。政府は０６年、競争入札への切り替えを各省庁に指示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。

　この調査は国政調査を補う予備的調査制度に基づき、民主党が０６年度に続いて昨秋に要請。所管する公益法人や民間企業も含め、中央省庁からの再就職者がいる法人を対象とした。調査結果によると、天下りした国家公務員は、０７年４月現在で４６９６法人に２万６６３２人いた。

　また、天下り先法人に各省庁が０６年度に発注した５００万円以上の事業の契約総額は５兆７８０６億円。その９８．３％の５兆６８３９億円分が随意契約だった。

　同年度上半期の数字だけを調べた前回調査の結果も９８．３％。政府は旧防衛施設庁の談合事件を受け、０６年６月、業者選定や価格決定の不透明さが批判される随意契約を原則として競争入札にするよう指示したが、同年度下半期も切り替えは進まなかったことになる。

　省庁別では、随意契約の金額は財務省の２兆９３２３億円と防衛省の１兆４０１１億円が突出。随意契約の割合は文部科学省９９．９７％、財務省９９．９４％となっている。｝

　中央省庁が天下りを受け入れている法人に発注した事業のうち、競争入札をさいない随意契約が約５兆７０００億円分に達し、全体の約９８％を占めたこと調べで分かった。政府は０６年、競争入札への切り替えを各省庁に指示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。これを見ると、競争入札を避け、随意契約で、天下りの人件費を捻出しているように見える。税金の無駄遣いもいい加減にしると言いたい。