ジェネリック使わないと生活保護ダメ 厚労省通知

朝日新聞
　｛生活保護を受けている人に価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使わせるため、先発品を使い続ける場合は保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。しかし、批判を受けて厚労省は２８日、通知を撤回する方向で検討に入った。

　厚労省は医療費の抑制のため、後発品の使用を促進している。今月１日付の通知で、「（生活保護の）受給者は医療費の自己負担がないため、後発品を選択するインセンティブが働きにくい」と指摘。医薬品の使用状況を調べ、正当な理由なく価格の高い先発品を使い、後発品への変更指示に従わなかった場合は「保護の停止または廃止を検討する」としている。

　舛添厚労相は２８日の参院決算委で「とにかく生活保護の方、後発品にしなさい、ととれる文章使いがあった。書き換えさせている」と表明。厚労省は通知を撤回し、受給者にも先発品の使用を認める通知を出し直す方向だ。｝

　生活保護を受けている人は、新しい薬を使わせないため、保護の停止を検討するよう、厚生労働省が各都道府県への通知で求めていたことが明らかになった。
批判を受けて舛添厚労相省は価格の安い後発医薬品（ジェネリック）を使いなさいと言う通知を撤回すると弁明。厚労省は何を考えているのか。生活保護者や後期高齢者は安い薬にしろとは、ふざけた話だ。

アルツハイマー治療に光、さい帯血注射で有効？

読売新聞
　｛へその緒の血液（さい帯血）を静脈に注射する手法で、アルツハイマー病の原因物質を脳内で蓄積しにくくすることに、埼玉医科大総合医療センターの森隆准教授と米国・南フロリダ大のチームが成功した。

　さい帯血移植は白血病などの治療に広く使われているが、高齢社会で増加しているアルツハイマー病の治療にも有効である可能性がでてきた。成果は、米医学誌「ステム・セルズ・デベロップメント」（電子版）に掲載された。

　アルツハイマー病は、脳にアミロイドベータ（Ａβ）と呼ばれるたんぱく質が異常に蓄積することで神経細胞が死に、認知障害が出る病気。そのため、Ａβの蓄積を抑える薬の開発が世界中で進められている。

　研究チームは、生まれつきＡβが蓄積しやすいマウス１０匹の静脈に、２～４週間おきに人のさい帯血細胞を１０万個ずつ計８回注射した。すると、さい帯血細胞を注射しなかったマウスに比べ、脳内のＡβ量は約７割減少した。｝

　さい帯血を静脈に注射する事で、アルツハイマー病の原因物質を脳内で蓄積しにくくすることに、埼玉医科大の森隆准教授と米国・南フロリダ大のチームが成功した。さい帯血移植は白血病などの治療に効果は知っていたが、アルツハイマー病に効果があれば、今後の治療に期待がもてそうな気がする。

衆院山口２区補選、民主・平岡氏が当選

読売新聞
　｛福田政権初の国政選挙となった衆院山口２区補欠選挙は２７日投開票され、民主党前衆院議員・平岡秀夫氏（５４）（社民党推薦）が、自民党新人の前内閣官房地域活性化統合事務局長・山本繁太郎氏（５９）（公明党推薦）を破り、４回目の当選を果たした。

　４月に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する批判が選挙結果に反映したとの見方が出ており、民主党は制度を廃止する法案を近く参院に提出する方針だ。一方、政府・与党は、ガソリン税の暫定税率を復活させる税制関連法案を３０日に衆院で再可決し、成立させる。野党が対決姿勢を強めるのは必至で、福田首相は引き続き厳しい政権運営を強いられる。

　民主党は、福田首相に対する問責決議案は直ちには提出せず、当面、国会論戦を通じて、後期高齢者医療制度の問題点などを追及する。政府・与党は同制度を維持する方針だ。

　民主党の鳩山幹事長は２７日夜、党本部で記者会見し、首相問責決議案の提出時期について、「問責決議案を出さずに福田内閣を追い込む選択肢が広がった。いつ問責の手段を使うべきか、最良のタイミングで考えていく」と述べ、当面先送りすることを示唆した。

　一方、自民党は業界団体や企業、国会議員の後援会などの支持を固めた。公明党と、その支持組織の創価学会も集票に努めたが、及ばなかった。

　これに対し、民主党は、暫定税率を廃止し、道路特定財源を早急に一般財源化するよう政府に求めていく方針だ。道路整備費財源特例法改正案の再可決時に、首相問責決議案を提出する案も出ている。

　また、後期高齢者医療制度の廃止法案は、共産、社民、国民新各党と共同で提出したい考えだ。２月に同様の法案を衆院に提出しているが、法案内容を検討し、新しい法案として出し直す。｝

　衆院山口２区補欠選挙は、民主党前衆院議員・平岡秀夫氏（５４）が、自民党新人の山本繁太郎氏（５９）を破り、４回目の当選を果たした。保守王国の山口で２万票の差を付けての当選は、後期高齢者医療制度とガソリン税の暫定税率とに対する批判が、自民党支持者の老人が平岡氏支持に回ったのが原因だ。国民の憤りを自民党は何も感じないのが、不思議だ。

スピード社水着の威力に危機感

時事通信
　｛競泳男子平泳ぎの第一人者、北島康介（日本コカ・コーラ）を指導する平井伯昌コーチは２４日、着用した選手が今季世界新記録を連発している英スピード社製水着の「威力」に危機感を示した。

　平井コーチによると、スピード社の最新水着を試着した選手数人の２５メートルのタイムなどを計ったところ、練習用水着の時より０．５秒前後速かった。選手たちは「体が浮く。（感覚が）全く違う」との感想を話したという。日本水連は北京五輪代表が本番で着用するのはミズノ、アシックス、デサントのいずれかと定めているため、同コーチは「メーカーには改良をお願いしたい」と語った。

　国際水連は今月上旬、スピード社製が選手を優位にする浮力を生んでいるという科学的根拠はないとの見解を発表。五輪では日本などを除く相当数の海外選手が同社製を着ることも想定され、平井コーチは「（各国の）選手がスピード製は速いと信じている」と、日本選手が精神的に後手に回ることも懸念している。｝

　スピード社の最新水着を着用して、界新記録を連発している事実に対し危機感を示した。このスピード社の最新水着を日本の北京五輪代表が本番で着用する事が出来ないと言う。泳ぐ前選手に精神的にハンデを感じさせることはマイナスだ。アマチアの選手も、自由に好きな水着を着用できないとはおかしな話だ。
　

日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定

朝日新聞
　｛民主党は２３日の「次の内閣」閣議で、「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する「労働者派遣法改正案」を了承した。近く国会に提出する。

　法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が２カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行３００万円以下の派遣業者の罰金を最高３億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。｝
　小泉内閣の時に、企業サイドの利益のために「日雇い派遣」を容認した結果、アパートにも住めない、「ワーキングプア」が誕生した。将来に何の希望も持てない弱者切り捨ての法律は改正すべきだと思う。グロバルスタンダードは強者の理論で、格差社会を認めるわけには行かない。