岬町で小学生模擬議会で合併問題に最大関心

千葉日報紙に我が岬町の記事を見つけましたので紹介します。新聞を見るまで、子供による模擬議会の存在すら知りませんでした。大人も子供も関心事は、町村
合併の事。しかしながら、１２月には夷隅郡からいすみ市に移行するというのに実感が薄く、来年の「こよみ」を住所は夷隅郡のまま発注し、この記事を見て気づくありさま。
　農協合併でのサービス低下を見るにつけ、町村合併でのメリットの疑問は残りますが、時期市長に合併後の市政に期待したい。

千葉日報
　岬町小学生模擬議会が同町役場議場でこのほど開かれ、議員を務めた町内四小学校の六年生が、町長や町職員にさまざまな質問をぶつけた。児童にとっても十二月に控えた市町村合併が最大の関心。「合併したらどうなるのか」の質問が目立った。
　模擬議会は六回目で、小、中学生が交互に参加し、ことしは小学生が対象。四小学校から男女二人ずつ十六人が議員となり、議長に選出された宇佐美絢子さん（古沢小）によって進行。十五人が用意してきた質問をした。

　十二月五日に「いすみ市」となる合併問題は四人が取り上げた。「合併したら何が変わるの」の質問には太田洋町長が答弁した。町長は「お金がないから合併するんです。合併してもすぐに豊かにはなりません」と、保育料アップなど例を挙げて説明。「より多くの人の意見を聴き、五年後、十年後に良くしたい」と話した。

　合併の具体的な影響では、岬中学の新築と、中学生海外研修などについて質問が出た。岬中新築は合併協議のため、予定していた今年度の着工が見送られたが、「十九年度には着工したい」と前向きな答え。しかし、海外研修は「続けられるとは思うが、人数は減らさざる負えない」と厳しい答弁になった。長年の懸案になっている図書館建設は、新築した岬中に一般の人も使える充実した図書室を整備したいとした。

　合併以外では自然保護、歩道・街灯整備、不審者対策などの質問が出され、担当課長がていねいに答弁。質問だけでなく、自分たちの考えた意見も活発に出た。参加した児童からは「緊張しました。ちょっと難しかった」との声も聞かれた。





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「当煎茶」受けた、全国から注文殺到

　本来、お茶については効能を特徴づけたり、食味の良いのを宣伝文句として思いつきますが、商品名だけで売るとは驚きました。
　煎茶と当選をうまく組み合わせて、「当煎　茶」とは衆議員立候補者にとって、縁起の良い言葉であり、演説続きで喉はからから、そんな時にこの当煎茶は溜飲を下げるには、うってつけの飲み物かもしれません。

読売新聞　
　今回の衆院選で、「当煎（とうせん）茶」と名付けられた缶入り緑茶の注文が、全国から販売元に相次いでいる。

　主に茶葉を扱っている静岡県掛川市の中根製茶が今年２月に発売。赤いだるまに「必勝」「感謝」と描いたデザインで、「煎茶」と「当選」を引っかけた。

　「全国の選挙で使ってもらえるように」と開発したが、これまでは静岡県内の地方選挙での引き合いがほとんど。最も売れた４月の掛川市議選でも、約５００ケース（１ケース３０本入り）にとどまっていた。

　衆院解散と同時に、全衆院議員事務所にダイレクトメールを発送した結果、南は佐賀県から北は青森県まで、全国から注文が殺到。すでに約３００ケースが売れたという。

　公職選挙法では、選挙運動に関して「飲食物」の提供は禁止されているが、「湯茶」の提供は認められている。同社の中根福次社長は「暑い中での選挙。注文が本格化するのはこれから」と期待している。

自民、八代氏の比例登載認めず

　衆議院選挙の公示を前に、東京１２区からの立候補を断念、代わりに比例区名簿への登載を希望していた、八代英太元郵政相はここに来て自民党執行部から非公認とされました。朝のTBSのテレビにテレビ電話で八代氏は内輪話を告白。比例に推薦するとの話であったので、こうなった上は無所属で立候補したいと、漏らしていました。八代氏無所属で立候補することで、公明党はカンカンで、今後の自民党との協力は考えたいとコメントしています。
選挙の行方は混沌としてきました。

朝日新聞
　小泉首相と自民党執行部は２８日、郵政民営化法案に反対した八代英太元郵政相の比例東京ブロックからの立候補を認めない方針を決めた。八代氏は自公の選挙協力に配慮し、公明党の太田昭宏幹事長代行がいる東京１２区からの立候補を断念、代わりに比例区名簿への登載を希望していた。しかし、民営化法案に反対した前職は公認しないという原則を崩すことで、選挙戦への影響を恐れた首相側が最終的に非公認を決めた。

　八代氏は２８日夜、都内で記者団に対し、いったんは断念した東京１２区からの無所属での立候補に前向きな考えを示し、党東京都連の保坂三蔵会長代行にも立候補を検討していると伝えた。２９日午前に記者会見し、正式な対応を表明する。八代氏が立候補すれば、自民、公明両党の選挙協力全体に影響を与えかねない。

　一方、公明党は八代氏が立候補しても、太田氏を比例区との重複立候補とはしない方針を変えない構えだ。

　八代氏については、自民党東京都連が比例区名簿への登載を求め、公明党からも八代氏の支持者が太田氏支援に回れるよう比例区公認を期待する声が出ていた。

　ただ、自民党内で「例外を認めては、有権者の理解は得られない。自民党に有利だった世論の潮目が変わってしまう」（幹事長経験者）との声が強まり、首相と武部勤幹事長らが２８日、自民党本部で協議し、非公認を決めた。

駒大苫小牧の全国優勝変わらず、高野連結論

　駒大苫小牧高校の野球部長が部員に暴力をふるった事が明るみにでて、夏の甲子園２年連続優勝で、わき上がった北海道は素直に喜べない状態になってしまいました。しかし、高野連結論で、「全国優勝変わらず」の結論で、選手を含め関係者はホットしたことでしょう。学校側も隠蔽することなく、もっと早い時点で高野連に報告すべきでした。校長先生のつらい気持ちは理解できますが、仏教系の学校としての今回の対応は、チョットお粗末であったと感じました。

　朝日新聞
　第８７回全国高校野球選手権大会（朝日新聞社、日本高校野球連盟主催）で連覇した駒大苫小牧高校の野球部長（２７）が部員に暴力行為をした問題で、日本高野連（大阪市西区）は２７日、審議委員会を開き、部長を一定期間の謹慎とし、報告の遅れた同校野球部については警告とする処分案を日本学生野球協会に上申することを決めた。引き続き開かれた選手権大会の臨時運営委員会は、「指導者の行為の責任を選手に負わせるのは適当でない」として、同校の優勝を取り消さないことを決定した。
　処分案は、９月下旬に開かれる日本学生野球協会審査室会議で正式に決まる。一方、春の選抜大会につながる秋季北海道大会と、秋季国民体育大会への参加は、部員の問題行動などはなかったことを確認し、応急措置として認めた。
　大会直前に高知大会の優勝が取り消された明徳義塾との違いについて、日本高野連側は「明徳義塾の場合はベンチ入りメンバーを含む生徒自身が暴力行為に加わるなどしており、今回のケースとは違う」と説明した。
　駒大苫小牧高の篠原勝昌校長は２７日午後、日本高野連に報告書を持参し、事情聴取を受けた。野球部長は６月２日、早朝練習の態度をめぐって部員の顔を殴り、選手権大会開幕後の８月７日には滞在先のホテルで、食事のルールを守らなかったとして、スリッパで頭を１回たたいたとされる。部員は選手権大会のベンチ入りメンバーには含まれていなかった。
　審議委員会は部長の暴力について、日本学生野球憲章で処分の対象となる「野球に関する個人としての非行」にあたると判断。同校野球部については「事件後速やかに報告されず、告発で明るみとなったことは、健全な高校野球を目指すうえで大変遺憾」とした。
　また、暴力行為をなくし、不祥事などへの早期対応を求める脇村春夫・日本高野連会長名の緊急通達を、都道府県高野連を通じて加盟校に送ることを決めた。
　処分方針の決定を受けて、選手権大会の臨時運営委員会が大会関係規則にもとづき、同校の優勝の取り扱いについて審議した。試合取り消しなどの措置につながる大会参加者資格規定には、選手の年齢制限などが定められているが、指導者の不祥事が想定されていない▽指導者の不祥事があっても、１５年ほど前からは選手に連帯責任は負わせない方針をとってきた――などの点から、優勝は有効と結論づけた。
　大会直前に高知大会の優勝が取り消された明徳義塾のケースとの違いについて、日本高野連側は「明徳義塾の場合は、ベンチ入りメンバーを含む生徒自身が暴力行為に加わるなどしており、酌量の余地はなかった」と説明した。
　〈脇村春夫・日本高野連会長の話〉　明徳義塾高校に続く不祥事となり、誠に残念だ。全国の高校野球ファンに対して深くおわびしたい。今後、同じような問題が起こらないよう、各都道府県の高野連会長あてに、暴力を許さないこと、不祥事は迅速に報告することを求める通達を出した。

なぜ、ネットで選挙運動ができないのか

　テレビの選挙関連ニュースで毎日報道されています。戦況は小泉さんの郵政民営化を問う選挙で、賛成、反対を決める選挙で、おおかたの人たちに受けいられているようです。しかし、年金問題や外交問題を蚊帳の外において、郵政問題だけで選挙するのはいささか疑問です。万が一、自民党が過半数で、勝利した場合、郵政民営化法案を新たに衆議院採決し、参議院で否決されたらどうなるのか、心配です。
　選挙の公示ももうすぐ、どぶいた選挙で一人一人握手している、映像を見るに、選挙の大変さが分かります。もっと効率の良い選挙として、インターネットを利用しない手は無いと思うのですが、職選挙法では、選挙運動のために使用する文書図画の頒布・掲示について、選挙ポスターなど同法が定める形態以外の使用をすべて禁止しています。HPの開設は認められてはいますが、選挙中の更新は出来ないそうです。

【ファンキー通信】
　選挙運動には、いろいろと決まりがある。お金で票を買ってはいけない、なんていう基本的なものから、ポスターの枚数にいたるまで、公職選挙法で細かく決められている。すべては、公正な選挙を行うためだ。

　公正を期すためなら、しょうがない。まあ、そう思う。しかし、ひとつ疑問がある。実は、あまり知られていないかもしれないが、インターネットも選挙運動では使用できないのだ。インターネットを使えば、手間やお金をかけずに、たくさんの人に自分の意見や政策を伝えられるだろうに。なぜダメなのだろう？

　公職選挙法では、選挙運動のために使用する文書図画の頒布・掲示について、選挙ポスターなど同法が定める形態以外の使用をすべて禁止している。インターネットなどパソコンのディスプレーに表示される文字は、この「文書図画」に該当すると解されているため、選挙運動に使用してはならないのだ。理由は、もちろん公正が保てなくなるから。

　選挙運動に関係しない純粋な政治活動として使用する分には、基本的に規制されないので、立候補予定者や政党などがホームページを開設するのは、OK。でも、選挙運動中は、選挙に関連する文言を載せることはできないし、更新も一切ダメ。

　アメリカでは90年代後半にすでに、インターネットを使った選挙運動が登場し、いまは当たり前のこととして受け入れられているというのに。

　しかし、ここへきてインターネット選挙解禁の機運がにわかに高まってきているのだ。

　有識者で構成された「IT時代の選挙運動に関する研究会」が、インターネットを選挙運動の手段として活用すべき、と立法化を提言。今回の総選挙でも、自民党や公明党はマニフェストをホームページで掲載している。民主党に至っては、マニフェストの中でインターネット選挙運動の解禁を宣言している。というわけで、ややなし崩し的ではありますが、日本でもインターネットを使って政党や候補者が選挙運動をする日も近そうだ。（文／verb）