制服警官の買い物解禁、コンビニ強盗防止策に…栃木

読売新聞
　｛今年に入ってコンビニ店を狙った強盗事件が相次いでいることを受け、事件抑止の一環で栃木県警は、コンビニ店に限って警察官が制服姿で弁当などの買い物をすることを解禁した。


　県警地域課は「警察官の姿を見せることで、防犯効果を期待したい」としている。

　同課によると、パトカーや交番勤務の警察官は、事件事故現場への出動などで決まった時間に食事を取れないことが多く、やむを得ず弁当などの買い物をする際は、「勤務中にさぼっている」と誤解されないよう、私服に着替えたり、上着を羽織ったりするよう指導していた。

　同課によると、県内で発生したコンビニ強盗は昨年１年間で１０件だったが、今年は上半期（１～６月）だけで既に１９件に上っている。｝

　今までは弁当を買いに行くのに、警官の制服では、「勤務中にさぼっている」と思われるので、私服に着替えなければならなかった。今回、コンビニ強盗が多発したことで、警察官が制服姿で弁当などの買い物をすることを解禁した。しかし、スパーや他のお店は該当ならず、コンビニのみ許可するそうだ。

成人年齢、１８歳に引き下げ,どうなる飲酒、ギャンブル、選挙権

時事通信
　｛法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は２９日、現在２０歳と定めている民法の成人年齢について、公職選挙法に基づく選挙権年齢が１８歳に変更されることを前提に、「１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。引き下げ時期は、若者に自立を促す施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ、「国会の判断に委ねるのが相当」と結論付けた。男は１８歳、女は１６歳となっている結婚年齢にも言及し、男女とも１８歳とするよう求めた。９月の法制審総会に報告される。

　成人年齢が引き下げられれば、親の許可がなくても契約行為ができる年齢も下がるなど、国民の社会生活に及ぼす影響は大きい。今後は、法制化の時期に焦点が移るが、引き下げには反対論も根強く、実際にいつ実現するかは不透明だ。｝
　
　まず、１８歳が成人と認めたなら、ギャンブルや飲酒と喫煙をも認めなければおかしい。しあし、今までは未成年として少年法が適用されたが、今後は成人として責任を果たせるのか。親の許可がなくても契約行為が悪質業者のターゲットとなる危険があるの。色々な観点からして、１８歳の成人は難しいと思う。　

コンビニ１店の食品廃棄、１日１２キロにも

　 読売新聞
｛公正取引委員会が、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、販売期限が近づいた食品を値下げする「見切り販売」の制限に排除措置命令を出したことを受けて、読売新聞は主要コンビニ１１社に緊急アンケートを実施した。

　見切り販売については、明確に容認する社はゼロで、値下げ販売に対するコンビニの強いアレルギーが改めて浮き彫りになった一方、売れ残った食品を廃棄する量は、１店舗あたり１日８～１２キロに上ることも明らかになった。

　アンケートは７月中旬までに行い、１１社のうち１０社が回答。１０社で国内に約４万２５００店を展開し、コンビニ全体の約９５％を占める。

　加盟店の見切り販売を巡っては、ファミリーマートは見切り販売を「やめるべき」と回答。セブン、サークルＫサンクス、ミニストップは「価格は加盟店が決める」と答えた。

　ローソンは「地域ごとで対応すべき」とし、他の５社は「どちらともいえない」だった。ただ、セブンについては、アンケート回答後、見切り販売容認の方針を決めたことが分かっており、今後、他のコンビニにも容認の動きが広がる可能性もある。

　弁当などの廃棄では、セブン、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）、スリーエフの３社が「やめるべきでない」と回答。廃棄する量は７社が回答し、１店舗あたり８・４５～１２キロとなり、標準的な弁当で２０～３０個、おにぎりで７０～１００個程度が毎日各店舗で捨てられている計算となる。｝

　いまもって、コンビニ業界では賞味期限が近づいた食品の見切り販売に対し、アレルギーがあるようで、セブン、エーエム・ピーエム・ジャパン、スリーエフの３社が反対を示し、弁当などの廃棄をやめるべきでないと回答している。廃棄する量は弁当で３０個おにぎりで１００個が毎日捨てられている。食べられないで餓死する人が居るのに、もったいないことだ。

問題は心おきなく老後を過ごせる世の中かどうか

７月２６日付　編集手帳・読売新聞
　＜〈ヘルパーさんが台所仕事やって下さる私はひるねいいのでしょうか〉。福岡県の藤井千代子さんが詠んだ一首。小紙が募集し、７人の選者によって先日編まれた「平成万葉集」に収められている
◆介護保険サービスの情景であろう。高齢者の家へ赴いたヘルパーが家事支援をしている。その傍らでは、お年寄りご本人が昼寝をしている。高齢者福祉も多くは公費、確かにそれでいいのでしょうかね◆と、何気なく読めばそんな感想を持ってしまうのだが、現代の万葉集は作者の年齢も重要な要素だ。藤井さんの名前の下には「９６」とあった。まだまだその歳(とし)には見えない方だとしても、白寿を目前にした人が家事支援を受けて恐縮する必要はあるまい
◆日本人の平均寿命は男性７９・２９歳、女性８６・０５歳と、ともに過去最高を更新した。今や１００歳以上の高齢者は４万人近く、９０歳以上は１００万人を超える
◆問題は心おきなく老後を過ごせる世の中かどうか。社会保障の財源を、政治はしっかりと手当てしなければならない。藤井さんの歌に「長生きしてもいいのでしょうか」と問いかけられているようで切ない。＞

９６歳の老人が元気であっても、家事支援を受けるのに恐縮するような、介護保険サービスの状況だ。安心出来る老後を保障出来ない、国家はおかしい。医療にしても後期高齢者制度や、老人介護の財源を優先的に確保して、長生きするのが悪いと思わせるような、今の政策に憂慮する。

＜新漢検＞「漢熟検」にしました。 協会反発で変更

毎日新聞
　｛１２月から新たな漢字習熟度検定を始める「日本漢字習熟度検定機構」（東京都千代田区）が、「新漢検」の通称使用を断念したことが分かった。「漢検」を実施する「日本漢字能力検定協会」（京都市）に今月１５日付で文書を郵送し伝えた。通称は、熟語の習得にも力点を置く趣旨から「漢熟」に変更する。

　協会は６月、「類似していて混同の恐れがある」と機構に「新漢検」の使用中止を申し入れる文書を郵送。機構は「不正競争に当たらず、通称は変更しない」と回答していた。

　機構によると、回答後に役員で再協議し、最終的に、通称を巡る争いを早期に収拾して初検定の円滑な実施を優先すべきだとの考えで一致したという。９月１日までにホームページの内容変更やパンフレット、教本の刷り直しを完了させる。

　松浦潔理事長は「協会とともに国民の漢字に対する理解度を高めることを第一に考え、検定の準備に専念する」と話した。

　協会は「今後は、互いに公正で誤認混同を避ける方法で活動していきたい」とコメントした。【伊藤一郎、藤田剛】｝

　日本漢字能力検定協会（京都市）の「漢検」とは別の「新漢検」の通称で日本漢字習熟度検定機構（東京都）が漢字検定を実施予定だった。しかし協会が「新漢検」の通称を見直しを要請したことから、きゅうきょ通称を「漢熟検」と変更したことが分かった。どちらが今後人気が出るか楽しみである。