液体物制限」前に実演、空の安全は「透明袋」が守る

液体の機内持ち込み制限、全国際線に拡大　３月から(朝日新聞) - goo ニュース
読売新聞
　｛航空機への液体物の持ち込み制限が、３月１日から日本発の全国際線で実施されるのを前に、成田空港で２７日、国土交通省の職員らが新しい保安検査の方法を実演したり、チラシを配布したりして利用者に協力を呼び掛けた。
　テロ対策としての措置で、手荷物として機内に持ち込める液体物は、１００ミリ・リットル以下の容器入りのものに限られる上、容量１リットル程度の透明な袋一つに容器ごと入れる必要がある。

　実演で乗客役を務めたＪＡＬスカイサービスの小林素子さん（２５）は「大変に思われるかもしれませんが、乗客の皆様の協力があれば安全に運航ができます」と話していた。｝

　３月１日から日本発の全国際線航空機への液体物の持ち込み制限が実施される。手荷物として機内に持ち込める液体物は、１００ミリ・リットル以下の容器入りのものに限られる上、容量１リットル程度の透明な袋一つに容器ごと入れる必要がある。来月、始めにハワイに行く予定なので、このニュースに興味をもった。要するに飲み物や、シャンプー、クリームは機内に持ち込まないことだ。テロ対策としての措置なので、空の安全には致し方ないのか。

タイガー魔法瓶を提訴 派遣女性「正規雇用せず突然解雇」

「偽装請負で精神的苦痛」　女性がタイガー魔法瓶を提訴(朝日新聞) - goo ニュース
　 産経新聞
　｛タイガー魔法瓶（大阪府門真市）で派遣社員として５年以上同じ業務に従事した上、突然契約を解除されて精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性（３０）が２６日、同社に慰謝料３００万円と正社員としての雇用などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。契約解除は労働局が同社を指導した直後に行われており、女性側は「解雇は労働局に申告したことに対する報復」と主張している。

　訴状によると、女性は門真市の人材派遣会社を通じ、平成１３年９月からタイガーで勤務。社員の指示を受けるなど実態は派遣なのに、請負契約を装った“偽装請負”が行われていた。女性は昨年１１月、大阪労働局に申告。同局は労働者派遣法違反を認定し、タイガーに行政指導を行った。

　同法は一定期間を過ぎた場合、派遣先の企業に直接雇用する義務があると規定。労働局による指導はこの趣旨を踏まえ、女性の雇用の安定を図る前提で派遣契約の解除を求めるものだったが、タイガーは契約解除だけを行い、女性を正規雇用しなかったという。

　提訴後、会見した女性は「話し合いにも応じてもらえず、悩みに悩んで提訴した」と話した。
　タイガー魔法瓶の話　「訴状を見ていないのでコメントできない」｝

　タイガー魔法瓶の派遣社員だった女性から「突然の解雇は労働局に申告したことに対する報復」であり、精神的苦痛を受けたとして、大阪地裁に訴訟を起こした。
大阪労働局は労働者派遣法違反を認定し、タイガーに行政指導を行った。しかしタイガーは契約解除だけを行い、女性を正規雇用しなかったという。弱い派遣社員の立場を良いことに、行政指導を無視した行為は企業イメージダウンにつながると思う。

隠岐の国分寺本堂焼失、文化財の古典芸能面など焼く

隠岐国分寺本堂が全焼 県文化財の舞楽面焼失(共同通信) - goo ニュース
読売新聞
　｛２５日午後３時３０分ごろ、島根県隠岐の島町池田、隠岐国分寺（重栖真快住職）の本堂から出火し、木造平屋約４１０平方メートルを全焼。国の重要無形民俗文化財の古典芸能「蓮華会舞（れんげえまい）」に使われる面９枚（平安―桃山時代）も焼失した。
　隠岐の島署の調べによると、本堂ではこの日午前１１時半まで法事が営まれ、その後は施錠され、人の出入りはなかったという。

　同寺は奈良時代の創建。鎌倉幕府倒幕に失敗した後醍醐天皇が１３３２年に隠岐に流された際に滞在したといわれる。焼けた面は県有形民俗文化財だった。

　本堂は明治時代の廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）で取り壊され、１９５０年ごろに再建された。旧本堂跡地は国史跡に指定されている。｝

　島根県隠岐の、隠岐国分寺の本堂（４１０平方メートル）から出火し、木造平屋約を全焼。国の重要無形民俗文化財の古典芸能に使われる、県文化財の舞楽面９枚（平安―桃山時代）も焼失した。隠岐国分寺は奈良時代に創建された名刹。明治に入り廃仏毀釈で本堂を失い、昭和２５年に本堂を再建し、旧本堂跡地は国史跡に指定されている。 誠に残念、焼けた物は元にはには戻らないが、是非、本堂再建に立ち上がってもらいたい。

過疎地域の２６４１集落が消滅の危機 国交省など調査

朝日新聞
　｛全国の過疎地域にある約６万２０００の集落のうち、４％強にあたる２６４１集落が高齢化などで消滅する可能性があることが、国土交通省と総務省の調査でわかった。うち４２２集落は、１０年以内になくなる可能性があるという。地域別では中国、四国が多く、いずれも５００集落近くが消滅の危機を迎えている。

　調査は過疎地域自立促進特別措置法に基づいて、過疎地域とされている全国７７５市町村を対象に、両省が昨年４月末に実施した。「集落」の定義は数戸以上の住居のまとまりで、町内会などの単位となる地域。消滅の可能性の判断は各市町村にまかせた。

　同様の調査は９９年にも実施されており、その時は、消滅の可能性がある集落は２１０９だった。また、前回調査時点から今までに実際に消滅した集落は、当時、消滅の可能性が指摘されていなかった集落も含めて１９１。消滅理由としては、住民の転居や死去などによる「自然消滅」が５７％で最も多く、「公共工事による集団移転」が２０％で続いた。

　調査結果は、全国総合開発計画（全総）の後継計画として、国交省が今年中ごろにまとめる国土形成計画（全国計画）に生かす。｝

　全国の過疎地域の約４％強にあたる２６４１集落が高齢化などで消滅する可能性があり、そのうちの４２２集落は、１０年以内になくなる可能性があるという。都市部と農村地区の格差が拡大し、若者の都市への流失が止まらない現状では、益々過疎の集落は消滅していくであろう。先行き希望のない農業に、農業後継者は出てこない。地方切り捨てや、弱者切り捨ての競争社会の歪みの中で、消滅する集落は増え続ける一方だ。人口減少の過疎地の寺も、消滅する運命にある。

厚労省「赤ちゃんポスト」容認、政府内で慎重意見続出

「赤ちゃんポスト」拡大に慎重論　厚労相・少子化担当相(朝日新聞) - goo ニュース
読売新聞
　｛熊本市の病院が申請した、親が養育できない新生児を預かる「赤ちゃんポスト」の設置を厚労省が容認する見解を示したことについて、政府内では２３日、慎重な意見が相次いだ。
　安倍首相は同日、首相官邸で記者団に、「子どもを産むからには親として責任を持って産むことが大切ではないか。匿名で子どもを置いていけるものを作るのがいいのかどうかというと、私は大変抵抗を感じる」と述べた。

　塩崎官房長官は記者会見で、厚労省がポストの設置を「明らかに違法とは言い切れない」としていることに関し、「法律以前の問題として考えなければいけないことがたくさんあるのではないか」と指摘。高市少子化相も、「もう少し議論を深める必要もあるのではないか」と語った。｝

　熊本市の病院が申請した、「赤ちゃんポスト」の設置を厚労省は「明らかに違法とは言い切れない」ので容認する見解を示した。政府内では、慎重な意見が相次いだ。 安倍首相は記者団に、子どもを産むからには親として責任を持っのが当然で、匿名で子どもを置いていけるものを作る事に、懐疑的な意見であった。今回の
「赤ちゃんポスト」の設置は、子供を産む環境にない母親の駆け込み寺であると考える。子供の命が救えるのなら、設置も仕方がないと思う。今はデキチャッタ結婚が多く、貞操観念がなさ過ぎる。