中山国交相が辞任＝国会混乱を理由、後任に金子一義氏

時事通信
　｛中山成彬国土交通相は２８日午前、首相官邸で麻生太郎首相に会い、一連の問題発言の責任を取り、辞表を提出し受理された。在任はわずか５日で、後任には自民党古賀派の金子一義元行政改革担当相（６５）が内定。首相は同日夜、中山氏を任命した自らの責任を認め、陳謝した。民主党など野党は、首相の責任を厳しく追及する方針で、発足間もない麻生政権に大きな打撃となった。

　総合経済対策を盛り込んだ２００８年度補正予算案の成立に意欲を示す首相は、野党の出方を見ながら衆院解散のタイミングを判断するとしているが、こうした戦略に影響が出かねず、スタートから苦境に立たされた。

　中山氏は「重要ポストに就けていただきながら、職責を全うできず申し訳ない」と述べて辞表を提出し、首相は「誠に残念だ」と受理した。中山氏はこの後、国土交通省で記者会見し、「（国会）審議にいささかの支障があれば、本意とするところではない」と辞任の理由を説明した。

　首相は２８日夕、首相官邸で記者団の質問に答え、「発言として甚だ不適切。国民各位と関係した方々に心からおわび申し上げる」と陳謝。自身の任命責任は「あった」と明言した。後任に金子氏を起用する理由については「道路（特定財源）の一般財源化を現実にしていくには、税に詳しい人でないと対応がしにくい」と説明した。金子氏の認証式は２９日午前に皇居で行われる。｝　

　中山成彬国土交通相は在任はわずか５日で、一連の問題発言の責任を取り、辞表を提出し受理された。文部科学省の教育問題を全て日教組のせいにした発言は、国土交通相としては非常に理解に苦しむ。辞任は当然の事だ。

最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省

読売新聞
　｛米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

　同省は「調査を失念した」としている。

　同省によると、国分は今年１月～２月、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

　同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

　同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。

　同省による事故米の流通先の調査と公表を巡っては、業者名や所在地などの誤りが相次いで見つかり、批判を浴びたばかりだった。｝

　農林水産省は「調査を失念した」して、故意か気でないかは分からないが、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。本当にふざけた話だ。

政管健保１０月から「協会けんぽ」、都道府県ごと料率設定

読売新聞
　｛中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）について、政府は１０月１日から、運営を社会保険庁から公法人「全国健康保険協会」に移行する。

　全国一律だった保険料率を都道府県ごとに改めることなどで、運営効率化を目指すとしている。

　同協会に移行するのは、医療保険の給付、保険証の発行、健診などの業務。保険料徴収や加入手続きなどはこれまで通り社保庁が行う。移行によって名称を「全国健康保険協会管掌健康保険（通称・協会けんぽ）」に改める。

　協会発足時の保険料率は政管健保と同じ８・２％（労使折半）だが、来年９月末までに各都道府県の医療費に応じて設定される。加入するサラリーマンは、事業所がある都道府県によって保険料率が異なることになる。医療費の窓口負担や傷病手当金の金額など保険給付の内容は変わらない。｝

　中小企業サラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）が１０月１日から、運営を社会保険庁から公法人「全国健康保険協会」に移行する。それに伴い
保険料率を都道府県ごとに違ってくる。後期高齢者医療制度の企業健康保険の負担率が増え、解散する企業保険が増大している。

小泉元首相、今期限りで引退

朝日新聞
　｛小泉純一郎元首相（６６）は２５日、次期衆院選には立候補せず、政界を引退する意向を明らかにした。小泉氏は０１年から約５年５カ月にわたって首相を務め、郵政民営化の実現など構造改革を推進。今回の自民党総裁選では、支持した小池百合子元防衛相が麻生首相に大差で敗北した。構造改革路線への批判が強まるなかで引退を決断したと見られる。小泉氏の引退は総選挙の動向や選挙後の政局にも影響を与えそうだ。

　関係者によると、小泉氏は２５日、地元の神奈川県横須賀市で支持者の県議や市議らに対し、「自分では、総理を５年半やって燃焼した。３６年間、国会議員をしてきたが、自分の国会議員としての役割は済んだ」と引退する意向を伝えた。慰留には「引き際を大事にしたい。辞める時は政治家は自分で決めるものだと前から思っていた」と述べたという。後継者については、次男で秘書の進次郎氏（２７）を指名した。

　小泉氏は同日夜、横須賀市の事務所から出る際、記者団に「引退するというのは間違いないか」と問われ、手をあげて数回うなずいた。同日には森元首相に電話し、「次の選挙には出ない。まだ政治活動はやめない。国会活動はしないだけだ」と語った。

　小泉氏は今回の自民党総裁選で「小泉改革の継承」を掲げる小池氏を支持した。しかし、他の候補者から「改革の痛み」への批判が相次いだうえ、麻生氏優位の流れを変えられず、景気対策優先、積極財政路線の麻生氏が２２日、小池氏に３０５票差をつけて党総裁に就任。小泉氏の支援は不発に終わった。｝

　小泉氏の首相在任期間は約５年５カ月にわたって首相を務め、郵政民営化の実現など構造改革を推進。自民党をぶち壊すと、派閥横断の政治に対し新風を巻き起こし、広く国民の支持を受けた。しかし構造改革の歪みが現れ、日雇い派遣労働や、後期高齢者で、国民から不評をかった。引き際を大事にしたいと、後継者には、次男で秘書の進次郎氏（２７）を指名した。

「暫定税率は即撤廃」 民主の公約「行程表」固まる

朝日新聞
｛民主党マニフェストの概要
　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）の「行程表」の骨格を固めた。政権奪取から任期満了までの４年間を、▽初年度（０９年度）▽第２期（１０～１１年度）▽第３期（１２年度）の３段階に分類し、ガソリン税の暫定税率を初年度に撤廃し、年金一元化は第３期に実施する方針だ。

　重点政策に必要な財源２２兆円は、３段階で予算を組み替えて生み出す、と説明している。行程表に即して各期ごとの財源規模を盛り込み、月内のとりまとめを目指す。

　暫定税率の撤廃は、政権奪取後ただちに取り組む。看板施策の年金一元化は、制度設計に時間がかかることから、一番最後の１２年度にスタートさせることにした。

　医療制度改革は初年度に後期高齢者医療制度を廃止し、第２期以降に医療保険制度一元化などをめざす。農業者戸別所得補償制度と子ども手当の創設は関連法整備が必要なので第２期の目標にした。高速道路無料化も初年度から一部実施することとしている。｝

　麻生内閣が発足、総選挙を目前に、民主党は国民に向けた、マニフェストを発表した。自民党との違いを 全面に出した選挙公約を発表した。ガソリン税の暫定税率の撤廃、後期高齢者医療制度を廃止をうちだした。国民にとって魅力的な内容が載っている。しかし、心配なのが財源をいかに確保するかが知りたい。