「手抜き当たり前の職場、解体仕方ない」社保庁職員が告白

読売新聞
　｛３０日未明に国会で成立した社会保険庁改革関連法案。社会保険庁を解体し、職員を非公務員化する公法人を新設して出直しを図ることが正式に決まった。そんな中、東日本の社会保険事務所で働く職員が、読売新聞の取材に「手を抜くのが当たり前の職場。解体されても仕方がない」などと内情を証言した。
　職員の告白は、信頼回復への道のりがいかに険しいかを物語る。

　「決められたことをしないから、こんな組織になってしまった」。取材に応じた社保事務所の中堅職員の男性は、解体の運命をたどる自らの職場についてあきらめ混じりの口調で語った。

　男性が社保事務所で働き始めたのは１９８０年代。一通り業務を覚えると、職場の異常さに気づいた。指導してくれた先輩職員が、自分に教えた通りに仕事をしていない。例えば、年金番号をきちんと確認しない、窓口を訪れた人に給付額を丁寧に説明しない、昼休みになると窓口に人が来ても無視する……。｝

「手を抜くのが当たり前の職場。解体されても仕方がない」と社保庁職員が告白している。「年金番号をきちんと確認しない、窓口を訪れた人に給付額を丁寧に説明しない、昼休みになると窓口に人が来ても無視する」呆れた内情だ。
　３０日未明に国会で成立した社会保険庁改革関連法案。社会保険庁を解体し、職員を非公務員化するという。公法人を新設して出直しを図ると言うが、骨の髄まで腐ってる組織を再生することなんて出来ない。「もとのもくあみ」にならないことを祈る。

契約書作らず年８００億円 社保庁、ＮＴＴデータに

朝日新聞
　｛「宙に浮いた５０００万件の年金記録」を保存している社会保険庁のコンピューターシステムを巡り、契約書がないまま、年間８００億円超の保険料や公費が業務委託先のＮＴＴデータに支払われていたことが、２８日分かった。野党からは「あまりにずさんな契約」と批判が上がっている。

　会計検査院や社保庁が同日、参院厚生労働委員会での民主党の藤末健三議員への答弁で明らかにした。会計検査院は今後、こうした契約状態について検査する方針だ。

　社保庁のシステムは、ＮＴＴデータが担う「年金記録システム」と、日立製作所が担当する「年金給付システム」に分かれている。０５年度は年間計約１１４０億円が社保庁側から支払われ、うち約８４０億円はＮＴＴデータへの支払いだった。

　２８日の審議で、藤末議員が利用契約書の有無を尋ねると、会計検査院は「０６年度まで契約書は作成されていなかった」と答弁した。ＮＴＴデータと社保庁側は９９年の契約約款で「利用契約を締結する」と定めていたが、利用契約は結ばれていなかったという。｝

　　ＮＴＴデータに契約書がないまま、年間８００億円超の保険料や社会保険庁のコンピューターシステムの業務委託費を支払っていた。９９年の契約約款で「利用契約を締結する」と定めていたが、契約は一度も交わされていない。ＮＴＴデータに厚労相の天下りがいて、契約すらせずに年間８００億円超のかねが渡ったのではないのか。その結果「宙に浮いた５０００万件の年金記録」が出てしまった。払いすぎた金を返してもらいたい。民間会社では考えられない、呆れた話だ。

「ミニマグライトはただの懐中電灯じゃない」 知財高裁

朝日新聞
　｛デザインや頑丈さが人気を集めている米国製懐中電灯「ミニマグライト」について、知財高裁は２７日、「立体商標」としての登録を認めなかった特許庁の審決を取り消す判決を言い渡した。同庁は他の懐中電灯との形の違いを認めていなかったが、高裁は「従来見られないデザイン性を評価されている」として、登録を認めた。

　訴訟は、製造・販売元が特許庁長官を相手に起こしていた。高裁によると、判決で商品の立体商標登録を認めたケースは初めて。

　判決は、ミニマグライトが８４年の発売以来、一貫して同じ形をしている▽日、独両国などでデザイン賞を受賞し、米、独では美術館の永久コレクションとして保存されている――点などを列挙。「多数の商品が販売された結果、形は他社製品と区別する指標になっている」と述べた。｝

　デザインや頑丈さが人気の米国製懐中電灯「ミニマグライト」について、知財高裁は２７日、特許庁の「立体商標」としての登録を認めなかった審決を取り消す判決を言い渡した。商品の立体商標登録を認めたのは初めてだ。８４年の発売以来、一貫して同じ形を継続、日、独両国などでデザイン賞を受賞し、多数の商品が販売されたことで、立体商標が認められた。

自治体への交付不足、数百億規模に 国保交付金算定ミス

朝日新聞
　｛国が市町村に支給する国民健康保険の特別調整交付金の算出ソフトに誤りがあった問題で、厚生労働省は２６日、約６００市町村（０５年度）に交付金の過不足が生じ、うち３７０市町村で支給が不足していることを明らかにした。不足額は単年度で数十億円、誤りがあった９３～０５年度の総額は数百億円にのぼる見通し。

　厚労省は誤りについて全市町村に通知して実態をつかみ、０７年度以降の特別調整交付金の上乗せや減額で調整する。会計法上は、各市町村が不足分を請求できるのは過去５年分まで。「書類の保存期間である５年を過ぎた分については、交付額がどれだけ不足していたか分からない可能性もある」としており、どこまでさかのぼって支給額を調整するか、今後検討する。

　交付金額は、９３年度に民間のシステム業者が作り、厚労省がチェックしたコンピューターソフトを使って、市町村が自動的に算出する。厚労省は「ソフトのチェックが不十分だった」とミスを認めている。

　０６年秋にソフトの誤りに気づいた厚労省の担当者は「過去の交付金を調整するのは困難」と考え、上司には報告しなかったという。｝

　国が市町村に支給する国民健康保険の特別調整交付金の算出ソフトに誤りがあり、０５年度では約６００市町村に交付金の過不足が生じ、うち３７０市町村で支給が不足しているという。不足額は単年度で数十億円、誤りがあった９３～０５年度の総額は数百億円にのぼる見通し。 ９３年度に民間業者依頼してシステムを作り、厚労省がチェックしたコンピューターソフトを使って、市町村が自動的に算出する。高い金を出して、天下りがいる民間業者に作らせたソフトが、間違っていた事も気づかなかった。間違いに気づいた担当者は、上司に報告もしない。呆れるばかりだ。

社保庁長官、職員１万７千人に賞与の一部自主返納求める

朝日新聞
｛ずさんな年金記録問題のおわびとして、社会保険庁の村瀬清司長官は２５日、同庁の全職員約１万７千人に対し、役職に応じて６月賞与の５～５０％を自主返納するよう求める方針を明らかにした。歴代の厚生労働・厚生事務次官、同庁長官のほか、事務所長以上の幹部ＯＢ数千人にも同程度の寄付を求めるという。返納・寄付の総額は約１０億円にのぼる見通し。安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚労相、副大臣２人、政務官２人も、賞与のうち返納可能な額をすべて国庫に返納する。

　村瀬長官は賞与全額の約２７０万円、同省の辻哲夫事務次官も全額の約３１０万円を返納する。

　事務所長以上の幹部ＯＢについては、退職時の職種に応じて、現役と同額程度の寄付を手紙などで呼びかける。一時、同庁に在籍した同省職員も対象。「３、４千人になる可能性がある」（厚労省幹部）という。

　村瀬長官は今回の措置について「あくまで自主的な返納。強制はできない」としたものの、「国民の信頼を裏切ったことは上下、関係ない。行政をあずかる人間すべてに責任がある」と述べ、職員に理解を求めていく考えを示した。ＯＢについても、「歴史的な経緯がある」と説明した。 ｝

　村瀬長官は社会保険庁の全職員約１万７千人に対し、役職に応じて６月賞与の５～５０％を自主返納するよう求める方針を明らかにした。安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚労相も賞与のうち返納可能な額をすべて国庫に返納すると言うが、選挙対策としか受け取れない。民間の会社で有れば、会社は倒産してボーナスなんて考えられない。こんな事で国民の怒りが収まらない。