村上ファンド拠出問題 オリックスと単独契約 投資実態、把握困難に

村上ファンド問題、福井氏専用の投資組合　匿名性狙いか (朝日新聞) - goo ニュース
産経新聞
　｛日銀の福井俊彦総裁による村上ファンドへの拠出問題で、資金の受け皿である投資事業組合が福井総裁とオリックスの単独契約だったことが２９日明らかになった。オリックスの宮内義彦会長は同日の記者会見で「特別なものを提供したことはない」と強調したが、村上ファンド問題の影響が広がる中、より詳しい説明が求められそうだ。

　組合は投資家ごとに結成され、その一つに福井総裁が出資。福井総裁の組合は「原則１人」と契約書に明記され、実質的に個人組合の形だった。各組合の資金をまとめた統合投資事業組合が村上ファンドに運用委託する仕組みで、オリックスが全体を管理。同社は「ファンドとして一般的な形態」としている。

　村上ファンド設立時に出資や社外役員の派遣を引き受け、資金運用を委託していることについて宮内会長は会見で「責任は感じられない」と語ったうえで、ファンドの投資判断に直接かかわったことはないと強調。「出資をしてあげないと（創業時の村上ファンドは）動かなかった」とも述べた。

　政府の規制改革・民間開放推進会議議長として宮内会長が旗振り役を務めた規制緩和には、証券市場や投資ファンドにかかわる項目が含まれる。このため、野党には宮内会長の参考人招致を求める声が強いが、宮内会長は「民間同士の契約関係であり、国会とそぐわない気がする」と消極的な姿勢を示した。ただ、オリックスとの単独契約について、投資顧問業の関係者には「コストや手間がかかる」との見方もある。出資者同士が相互の拠出状況を把握できなくなるほか、解約の自由度が高まる利点があるという。｝

　宮内会長が務めた規制緩和には、証券市場や投資ファンドにかかわる項目が含まれる。さらに村上ファンド設立時に出資や社外役員の派遣を引き受け、資金運用を委託している。また、資金の受け皿である投資事業組合が福井総裁とオリックスの単独契約だった。

１０４８局で集配業務廃止 郵政公社、９月以降実施

郵便集配、１０４８局で廃止　９月から順次 (朝日新聞) - goo ニュース

共同通信
　｛郵政民営化に向けて日本郵政公社がまとめた郵便局の再編リストが２７日判明した。郵便の集配業務を行っている全国４６９６の郵便局のうち約２２％に相当する１０４８局で集配業務を廃止。都道府県別では北海道や新潟県などで集配業務がなくなる郵便局が多く、東京都や大阪府など都市部では極端に少ないのが特徴だ。

集配業務がなくなると、郵便局での時間外窓口サービスが原則廃止されたり、従来に比べ配達距離が長くなり配達が遅れる地域が出る懸念もある。無集配化される郵便局を抱える市町村では「サービスが低下する」などと再編計画への反対が強まる可能性もあるが、公社は地元説明を重ね、今年９月以降順次、実施する計画。再編リストは２８日にも正式発表する。｝

　郵政民営化により、郵便の集配業務を行っている全国４６９６の郵便局のうち、約２２％に相当する１０４８局で集配業務を廃止が２７日判明した。郵便局の再編リスト都道府県別では、北海道や新潟県などで集配業務がなくなる郵便局が多く、東京都や大阪府など都市部では極端に少ないのが特徴だ。郵政民営化はコスト削減で地方の市町村の影響が心配である。極端な郵便遅配があれば、宅配便に頼らざるを得なくなるだろう。

女子大生誘拐、中国籍男「ＴＶで資産家と知って計画」

テレビで資産家と知った　李容疑者が犯行主導 (共同通信) - goo ニュース
読売新聞
　｛東京都渋谷区鉢山町の路上で、近くに住む「池田ゆう子クリニック」院長池田優子さん（４７）の長女で、大学４年生の果菜子さん（２１）が誘拐された事件で、逮捕された男３人のうち中国籍の李勇容疑者（２９）が、警視庁渋谷署特捜本部の調べに、「テレビで財産家だと知って、お金にならないかと犯行を思い付いた」などと供述していることが２７日わかった。
　特捜本部は、李容疑者が主犯格として優子さんに脅迫電話をかけていたとみており、残る２人は、仲間に引き入れられた可能性が高いとみて調べている。

　李容疑者は、調べに対し、池田家に資産があることをテレビで知ったのは「数か月前だった」と供述。雑誌などでも優雅な生活を紹介されたことのある優子さんについては「高額所得者で豪邸に住んでいる」との認識を持っていたという。｝

　主犯は、逮捕された男３人のうち一番若い中国籍の李勇容疑者（２９）で、テレビで財産家だと知って犯行に及んだ。優子さんについては、雑誌などでも優雅な生活を紹介され、美容整形の病院の院長で豪邸にすむ金持ちだと、認識していた。今回の誘拐事件は、娘さんが無事に救出されたが、一歩間違えば殺されていたかも知れない、凶悪な事行である。

構造・設備設計に専門資格創設へ 建築士改革で国交省

耐震偽装防止、全１級建築士に試験…不合格者は降格 (読売新聞) - goo ニュース
朝日新聞
　{耐震強度偽装事件を受けた建築関連の資格制度の見直しで、国土交通省は２６日、１級建築士だけが設計できる建物の制限を引き上げるなどし、１、２級建築士の枠組みを改編する素案を示した。また、設計業務のうち構造設計と設備設計について、それぞれ専門の公的資格を新たに設ける考えも明らかにした。

　この日あった同省の社会資本整備審議会の基本制度部会は、見直しの方向性を大筋了承。８月末の最終報告までに細部を詰め、秋の臨時国会での建築士法改正案に盛り込まれる見通しだ。
　素案によると、１級建築士だけが設計できる範囲は現在、鉄筋コンクリート造りの場合、「高さ１３メートル超、または延べ床面積３００平方メートル超」だが、法改正で「高さ２０メートル超」に引き上げる。

　現１級の建築士が新１級の免許を得るには、講習の受講や修了テスト合格などを条件とし、ずさんな構造設計に気づく能力を持つようにする。

　消費者への情報開示の観点から、処分歴を含む建築士名簿の公開や、顔写真入り免許証の提示の義務化も、めざすべき方向として示された。

　構造と設備の新設２資格は、新１級建築士の指示を受けて高さ２０メートル超の建物の構造設計、設備設計をする際に必要。無資格者に対する両設計業務の委託は禁じられる。}

耐震強度偽装事件が起きて、国土交通省は建築関連の資格制度の見直し、１級建築士だけが設計できる建物の制限を引き上げるなどし、１、２級建築士の枠組みを改編する素案を示した。また、現１級の建築士が新１級の免許を得るには、講習の受講や修了テスト合格などを条件とした。これで耐震強度偽装が無くなるのか疑問が残る。

「同じ方法で仕返し」 当初から生き埋めを計画か

処理場の穴に「２人とも生き埋め」集団暴行を全面自供 (読売新聞) - goo ニュース
共同通信
　｛大阪府東大阪市の男子大学生ら３人が集団暴行され２人が行方不明になった事件で、主犯格の小林竜司容疑者（２１）が、発端の監禁・恐喝で大学生らが「埋めてやる」と脅したと聞き「同じ方法で仕返ししたる」と話していたことが２５日、府警の調べで分かった。

小林容疑者は、大学生らを岡山県玉野市の産廃処分場に生き埋めにしたと供述。府警は殺害方法を当初から決めていた可能性もあるとみて、殺人容疑でも追及している。
調べでは、大学生らは１６日深夜、交際していた女性をめぐるトラブルで、同じ東大阪大３年佐藤勇樹容疑者（２１）とアルバイト徳満優多容疑者（２１）を東大阪市の公園などで監禁。佐藤容疑者らの供述によると、２人を「埋めたる」「海に捨てたる」などと脅した。｝

東大阪市の男子大学生ら３人が集団暴行され２人が行方不明になった事件で、主犯格の小林竜司容疑者（２１）が大学生らを岡山県玉野市の産廃処分場に生き埋めにしたと供述。最初は監禁・恐喝の仕返しで大学生らを生き埋めにした。この様な残虐な事を平気で実行した犯人を、厳罰に処してもらいたい。