昨晩は、世界中の方々と文化交流とグランドマーチがありました。
食料自給率1200パーセントの帯広市を始め、日本中、世界中の方々から多くの事を学んでいます。
一昨日、昨日に続いて本日も9時から5時まで全体会議、分科会が続きます。
さて、人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まっています。
高度成長期につくられたインフラの老朽化が進む中、財政難で維持費もままならず、
施設を取り壊す自治体もあると 報道にありました通り、公共施設の老朽化は、喫緊の課題ですので、
議会では複数回にわたり質問して参りました。 市民の合意形成が必要ですので、皆様と一緒に考えて参りたいと思います。
H29年8月議会
◆１１番（橋岡協美） 公共施設の老朽化に関する課題について伺います。公共施設等総合管理計画では近い将来、
多くの公共施設で老朽化が進み、今後の改修や建てかえに多額の費用が必要になることが見込まれている状況を踏まえ、
長期的な取り組みの必要性を示しています。老朽化対策としての大規模改修を計画的に進めていくのが適切な保全と
長寿命化ですが、40年間で20％の施設を削減していく道筋について伺います。
○副議長 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長 お答えいたします。
公共施設等総合管理計画における目標の１つとして施設の建てかえ、更新の時期に合わせて統合、
複合化等の機能再編や合理化を図り、公共建築物全体の20％をめどに縮減していくこととしております。
公共建築物の更新に当たっては現状維持を前提とせず施設の集約、複合化等を検討し、保有総量や維持管理コストの
縮減を図っていく方針としておりますが、面積縮減だけではなく、効率的な維持管理体制やさらなる官民連携の活用など、
さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） 更新に合わせて縮減、集約、複合化、コスト、効率的な運用を考えていく
ということだったのですが、将来的な人口推移や財政状況の見込みを踏まえ、40年間で20％の施設を
削減していく道筋の中で削減はどのタイミングでどのように決め、どのように実施していくのでしょうか。
最適な規模、配置の検討をしてから削減の方向性を出し、それから公共施設の大規模改修をするのか、
全ての施設を大規模改修してから最適な規模、配置の検討をするのか、ご見解を伺います。
○副議長 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長 お答えいたします。
20％削減の目標につきましては今後40年間の更新、改修費用の推計と現状の投資的経費との比較から
算出したものであり、長期及び全体を見据えた目安を示すものでございます。施設に係る需要の変化や
老朽化等の状況は施設ごとに異なることから、具体的な対象施設と時期については老朽化の状況や
耐用年数を踏まえながら個別に検討することとし、同種、類似の施設及び近隣の状況を
分析しながら進めていくこととしております。老朽化した施設について機能再編の検討をするに当たっても
施設を利用している限りは最低限の機能や安全性を確保しなければなりませんので、
必要な改修を計画的に進めつつ再編の検討を行わなければならないと考えております。
以上です。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） 公共施設等総合管理計画の中で小中学校に関する取り組みの方針として、
長期的には児童生徒数の減少の見通しを踏まえ、最適な規模、配置の検討、他の施設との連携、
複合化の有用性の検討と明記しています。公共施設の60％を占める学校施設について計画で
明記されている施設の最適な規模、配置の検討、他の施設との連携、複合化の有用性の検討は、
40年間で20％の施設を削減していくという道筋の中で大きな意味合いがあると考えます。
構造的な耐震化は改良しましたが、学校施設の規模及び配置の見直しと整備を含めた建物全体の老朽化に
対する大規模改修はどのように、どの部局で、どのタイミングで行っていくのか伺います。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えします。
学校施設の大規模改修等につきましては関係課と連携を図りながら平成32年度を目途に学校施設の
長寿命化計画を策定した後、改修等を計画的に進めてまいります。また、子供が減少傾向にある学校も
ございますが、国や県の学級編成の基準では以前より少人数編成の学級が展開されておりますので、
引き続き児童生徒数及び学級数の推移を把握しながら施設の適正な活用に努めてまいります。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは、施設の複合化の観点から小中一貫校の施設面と教育面のメリット、
小中一貫校についての検討について伺います。
○副議長（森野正） 教育長。
◎教育長 お答えします。
小中一貫校と申しますのは小学校と中学校の教育課程を調整し、一貫性を持たせた体系的な学校制度のことです。
近隣の自治体の事例では、児童数が著しく減少している学校を統合して小中一貫校を創設した例もございます。
施設面のメリットでは給食室や特別教室などが共用でき、維持管理の軽減化が図れると考えられます。
また、教育面では子供たちの９カ年を満たした指導が行えます。一方、学区が広くなり、通学路の安全や
教職員の連携などについては課題があると私は捉えております。現在、小中一貫校の計画はございませんが、
引き続き実践校の事例、状況を把握していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） 検討はしていないということですが、こういった情報は常に持っていただきたいと思います。
施設の老朽化対策ではありませんが、施設の機能や価値を上げ、施設を長く使用できるようにするための長寿命化の
１つとして小中学校の空調導入の取り組みが始まります。その詳細と公共施設等総合管理計画との関係について伺います。
この空調導入なのですが、最適な規模、配置の検討をし、削減の方向性を出してから小中学校の空調を導入する
教室数を決めるのか、児童生徒数の見通しのみで小中学校の空調導入する教室を決め、その後、施設の最適な規模、
配置の検討をするのか。13年間でＰＦＩ空調導入する、この13年間を終えてから施設の最適な規模、配置を
検討するのかについて伺います。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えします。
小中学校の空調につきましては現在、整備に向けた調査を進めた調査を進めており、平成30年度に事業者を決定し、
平成31年度に導入を予定しております。空調を導入する教室につきましては平成31年度の児童生徒数の推計に
基づいて設置します。また、その後につきましては学校の実情に照らし、子供たちの学習に支障が生じないよう
対応していく方針であります。
以上です。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） 児童数を推計してということで、小学生の児童数を推計するにも、
まだ生まれていない子供たちから推計するのですからなかなか難しいと思うのですが、
広く俯瞰して老朽化対策を見ていただきたいと思います。
施設や設備の老朽化を踏まえると、今議会で審議される施設手数料の見直しについてはさまざまなことが
予想されます。例えば公衆浴場と同一金額が提案されている市民風呂の利用者数は、値上げがあれば減少が
予想されます。ボイラー等の老朽化に伴う大規模改修については多額なコストが予想されますがどのように検討するか、
最適な規模、配置の検討をし、削減の方向性を出してから公共施設の大規模改修をするのか、全ての施設を
大規模改修してから最適な規模、配置の検討をするかを示す検討を始めてください。
小中学校においては少人数での指導が方針というか現在の流れですから、教室数が多く要るということで、
全体的に私の印象としては、なかなか減らしていくことがちょっと困難な気がいたします。それから、
教育委員会と他の部局との壁が若干あるような気がいたしますので、横連携を強めて検討を始めていただきたいと思います。
公共施設等総合管理計画の基本方針にある官民連携と他自治体との連携については、どのように取り組んでいくか伺います。
○副議長 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長 お答えいたします。
施設に係る官民連携といたしましては、これまで主に運営面に主眼を置き指定管理者制度の導入や民間委託を
進めてきたところですが、設備等のハード面の視点からも専門業者による包括的な管理、点検業務の委託を
進めているところでございます。また、将来的にはＰＦＩ等、施設整備段階からのノウハウの活用を検討して
いきたいと考えておりますが、官民連携により質の向上や財政負担の軽減につなげていくためには施設や
サービスの性質等を十分に考慮していかなければならないと考えております。
他自治体との連携につきまして具体の事業の検討まではしておりませんが、これまで県内自治体による
ファシリティマネジメント研究部会を主催し、さまざまな勉強会や情報交換を重ねてきたことを発展させ、
今後は具体の事業における連携についても有効な施設経営手法として積極的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） それでは公共施設の包括管理委託について伺います。個別の施設ごとに行っていた
点検等の業務を集約化することで効率化を図り、専門事業者からノウハウを生かした計画的な保全の取り組みに
つなげていくと伺っておりますが、その進捗を伺います。
○副議長 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長 お答えいたします。
公共施設包括管理業務委託につきましては先日、受託事業者を決定するため公募型プロポーザル方式にて
優先交渉権者を選定し、現在、契約締結に向け協議を進めているところでございます。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） 先進自治体、廿日市市に視察をしまして取り組みを伺いましたところ、
この包括管理委託というのはスケールメリットよりも民間の専門知識を計画的な保全に生かすことができると伺いました。
今考えられる民間の専門的な知識とはどのようなものか伺います。
○副議長 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長 お答えいたします。
公共施設包括管理業務委託における民間の専門知識の活用とは、民間施設や他の自治体において同様の
管理実績を持つ民間事業者のこれまでに培われた専門知識や経験であると捉えております。これまで
個別に行ってきた施設の維持管理業務におきまして、これらの専門知識を持つ者が統一された基準により
一括して実施することにより品質が向上するとともに、より効率的な維持管理が実現するものと考えております。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） ぜひとも品質の向上と効率化を目指していただきたいと思います。
それでは、公共施設包括管理委託と大規模改修、公共施設等総合管理計画との関係を伺います。
○副議長 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長 お答えいたします。
公共施設包括管理業務委託につきましては適切な点検や維持管理による施設の長寿命化、
民間のノウハウや知識を活用することによる品質管理の向上など公共施設等総合管理計画で
定める適切な保全と長寿命化、官民連携の２つの方針を実現する手法であると考えております。
また、本業務における点検結果を一元的に管理し、各施設の老朽化状況を把握することにより適切な
改修時期を定めることが可能となることから実態に即した計画的な改修につながり、公共施設等総合管理計画に
定める適切な保全と長寿命化に資するものと考えております。
以上です。
○副議長 橋岡協美議員。
◆１１番（橋岡協美） 公共施設包括管理委託で適切な改修の時期を見ることができるということですので、
そのうちにではなくて、きちんと計画的に主体的に取り組んでいただきたいと思います。
公共施設等総合管理計画は国主導でこの計画を立てるようにということで、笹子トンネルの天井落下を
きっかけにこのような動きになったわけですけれども、全国的に見てこの計画が金太郎あめ的、
その自治体の本当に深いところまで事情を酌んでいるかというと、なかなかそれが実践できるところまで計画は
やはり踏み込めないのが実情だと思います。ぜひ佐倉市の資産管理経営室が主体的に取り組み、
今後の公共施設について施策を進めていただきたいと思います。
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