上司に、連帯して約３０万円

原告の研究員は、労災認定を受けていますし、判決でもこの認定について
「信用性が十分認められる」と判断されていますので、勝訴しているのですが、
一方で、「復職を迫ったという客観的な証拠はない上、減給によって病状が悪化したとはいえない」とされ、
全面勝訴とはなりませんでした。
もうひとつ、被告の会社には約３４７０万円、加えて同社と上司に連帯して約３０万円を支払うよう命じています。
もう少し、内容を詳しく知りたいものです。

研究員うつ病「業務起因」
19.3.26　朝日

総研に３５００万円賠償命令／札幌地裁

長時間労働などでうつ病を発症したなどとして、シンクタンク「北海道二十一世紀総合研究所」（札幌市）の
男性研究員（４７）＝休職中＝が同社などに計約９５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、
札幌地裁であった。
井上直樹裁判官は「うつ病は業務に起因する」として、同社に約３４７０万円、
同社と上司に連帯して約３０万円を支払うよう命じた。
判決によると、男性は研究員としてリサイクル分野の調査を担当した。
２００５年１０月の時間外労働が１１３時間に及び、０６年１月にうつ病を発症。
その後、札幌中央労働基準監督署から労災認定を受けた。
労災認定は、業務による心理的負荷を精神障害の主な原因と認めており、
判決はこの認定について「信用性が十分認められる」と判断。
０５年１０月の時間外労働が同年８月の約３倍に増えたことを挙げ、
「男性の業務態度だけの問題でないことは明らか」と指摘した。
また、井上裁判官は、男性が、不当な減給を受け退職を迫られたことは認定したが、
「会社から復職を強要された」などの訴えは退けた。
男性は判決後に記者会見し、「（自分のように）うつ病になった社員がどういう勤務形態なら復職できるか、
会社との間で話し合いができるようにして欲しい」と話した。
同社は「判決内容を確認中で、内容を精査して対応を決めたい」としている。

 
うつ病訴訟３５００万円賠償命令
03月25日　ＮＨＫ北海道

 長時間労働が原因でうつ病になった上、その後も復職や退職を迫られるなどして病状がさらに悪化したとして、
札幌市の４０代の男性が民間のシンクタンクを相手取って損害賠償を求めた裁判で、
札幌地方裁判所は男性の訴えを一部認め、
シンクタンクにおよそ３５００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
札幌市の４７歳の男性は、中央区にある民間のシンクタンク「北海道二十一世紀総合研究所」に
研究員として勤務していましたが、うつ病と診断され、平成２６年から休職しています。
男性は、長時間労働が原因でうつ病になった上、休職したあとも復職や退職を迫られたり、
減給されたりして病状がさらに悪化したとして、
シンクタンクに９４００万円あまりの損害賠償を求めています。
２５日の判決で、札幌地方裁判所の井上直樹裁判官は、
「うつ病になったのは時間外労働が大幅に増えるなどしたことが原因で、
その後、シンクタンクが退職を迫ったことで病状が悪化した」と男性の訴えを一部認めました。
一方で、「復職を迫ったという客観的な証拠はない上、減給によって病状が悪化したとはいえない」として、
シンクタンクにおよそ３５００万円の賠償を命じました。
原告の男性は判決のあとの記者会見で、「うつ病になったあとも、
体調への配慮がないまま仕事をさせられていた時期もあるので、
主張が一定程度認められたことは評価したい」と話していました。
一方、北海道二十一世紀総合研究所は、「判決文を見ていないのでコメントは差し控えたい」としています。