テレワークで労災認定 代理人“過密労働防止へ国の監督必要”
04月03日 NHK
テレワークで長時間労働を強いられ、精神疾患を発症したとして、
横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、
代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。
横浜市のメーカーに勤務する女性が労災認定を受けた問題で、
代理人が記者会見を開き、「過密な労働につながらないよう、国の監督が必要だ」と訴えました。
横浜市の補聴器メーカー「スターキージャパン」の５０代の女性社員は、
テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。
テレワークで長時間労働を強いられて適応障害を発症したとして、先月労災認定を受けました。
長時間のテレワークで労災が認められるのは極めて異例だということです。
これについて代理人の弁護士らが都内で会見し女性は２０２１年の末ごろから新システムの導入などで業務量が増え、
１か月あたりの残業時間が１００時間を超えたと説明しました。
１か月あたりの残業時間が１００時間を超えたと説明しました。
会社ではテレワークの際に、常に指示を受けることなく、仕事の方法や時期を自分で決める場合に限って、
労働時間を一定とみなすことができる「みなし労働時間制」を導入していました。
労働時間を一定とみなすことができる「みなし労働時間制」を導入していました。
しかし、実際には上司からメールやチャットで、頻繁に指示があったということで、労働基準監督署は、会社に是正勧告を出しました。
会見では女性の「窓のない独房で常に監視され、追い込まれた状況に陥ったら、病院や労働の専門家の元に駆け込んでください。
何が何でも逃げきってください」というコメントが読み上げられました。
何が何でも逃げきってください」というコメントが読み上げられました。
代理人の弁護士は「テレワークは働き方の裁量を認める仕組みのはずだが、悪用されると過密な労働につながる。
国はきちんと監督してほしい」と話していました。
国はきちんと監督してほしい」と話していました。
テレワークで異例の労災認定 長時間労働で適応障害に
2024年3月19日NHK
テレワークで長時間労働を強いられた結果、精神疾患を発症したとして、
横浜市のメーカーに勤務する50代の女性が労災認定されたことがわかりました。
代理人弁護士によりますと、テレワークが原因で労災が認められるのは極めて異例だということです。
専門家「テレワークも普通の労働 原則に沿った認定」
労働法に詳しい神戸大学の大内伸哉教授は
「リモート環境で上司の目が届かないという特殊性はあるが、テレワークも普通の労働と変わりはない。
「リモート環境で上司の目が届かないという特殊性はあるが、テレワークも普通の労働と変わりはない。
今回のケースはその原則に沿った認定といえる」と述べました。
〇小職が提案する解決策です。
当事案のような問題を回避するためには、いわゆる「つながらない権利」を就業規則に規定しなければなりません。
会社の上司にとっては、部下と24時間いつでも連絡がとれる手立てを持つことができれば、安心につながるからです。
いわゆる「つながらない権利」は、フランスで2016年に法制化されており、
厚労省も、令和2年12月25日に公表した「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」のおいて、
いわゆる「つながらない権利」について言及しています。
いわゆる「つながらない権利」について言及しています。
（参照）
〇 これからのテレワークでの働き方に関する検討会 報告書
令和２年12月25日
〇「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書概要
◎（参考）精神障害による労災認定は増加傾向
過重労働をめぐっては、2014年の過労死防止法やその後の働き方改革関連法によって、長時間労働が抑制されてきた一方で、
精神障害による労災認定は増加傾向にあります。
精神障害による労災認定は増加傾向にあります。
