３割の企業は雇用せず

企業で働く障害者 過去最多40万人も３割の企業は雇用せず
12月13日　NHK

障害者の雇用が義務づけられている、全国およそ９万社の民間企業で働く障害者は４０万人で、
これまでで最も多くなりました。
その一方で、およそ３割の企業は障害者を１人も雇用しておらず、
厚生労働省は「雇用促進に向けた指導や支援を行っていきたい」としています。
従業員が５０人以上の民間企業は、障害者雇用促進法で従業員の２％は障害者を雇用するよう義務づけられています。
この対象となる９万１０００社余りについて、厚生労働省がことし６月時点の障害者の雇用状況を調査した結果、
人数ではおよそ４０万６９００人と去年のおなじ時期よりも２万人余り増え、過去最多を更新しました。
しかし、２％の雇用率を守っている企業は全体の５割にとどまり、
およそ３割の２万６６００社余りは障害者を１人も雇用していませんでした。
そのほとんどは従業員が５０人以上３００人未満の中小企業でした。
厚生労働省は「障害者の雇用は着実に進展しているが、まだ１人も雇用できていない企業も少なくない。
引き続き厳正な指導や雇用の促進に向けた支援を行っていきたい」としています。

障害者雇用数49.5万人、過去最高更新、厚労省調べ 
2017/12/12　日経

民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が今年６月１日時点で1.97％（前年比0.05ポイント増）だったことが12日、
厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は前年比4.5％増の約49万５千人となり、いずれも過去最高を更新した。
2013年に障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられ、18年４月には2.2％になる。
現行の法定雇用率を達成した企業は約４万５千社で、達成率は50.0％（前年比1.2ポイント増）だった。
企業規模別では従業員１千人以上の企業3303社の雇用率は平均2.16％で、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。
一方、法定雇用率が未達成の企業約４万５千社のうち６割にあたる約２万６千社は障害者を一人も雇用していない。
厚労省の担当者は「雇用促進に向けた指導や支援策を強化したい」と話した。

平成29年　障害者雇用状況の集計結果
平成29年12月12日職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

厚生労働省では、このほど、民間企業や公的機関などにおける、
平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.0％）以上の
障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、 精神障害者の雇用状況について、
障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め 、それを集計したものです。

集計結果の主なポイント
＜民間企業＞（法定雇用率2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5％（2万1,421.0人）増加
・ 実雇用率1.97％、対前年比0.05ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 50.0％（対前年比1.2ポイント上昇）
＜公的機関＞（同2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・ 　国  ：雇用障害者数 7,593.0人（7,436.0人）、実雇用率 2.50％（2.45％）
・ 都道府県 ：雇用障害者数 8,633.0人（8,474.0人）、実雇用率 2.65％（2.61％）
・ 市町村 ：雇用障害者数 2万6,412.0人（2万6,139.5人）、実雇用率 2.44％（2.43％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万4,644.0人（1万4,448.5人）、実雇用率 2.22％（2.18％）
＜独立行政法人など＞（同2.3％）※（　）は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数1万276.5人（9,927.0人）、実雇用率 2.40％（2.36％）