社会保険料は高い？

と思いませんか。と思っていますか。
厚生年金保険、国民年金、健康保険、労災保険、雇用保険。
しかし、法令で定められていますので、支払いを拒否することはできません。

労働者健康福祉機構という独立行政法人を知っていますか？
当機構は、厚生労働省の外郭団体で、企業が拠出した労災保険料で運営されています。
つまり、実質は企業・組織の費用で運用されていることになります。
ですから、当組織を上手に利用されることをお勧めします。
具体的には、機構が厚生労働省委託事業として、
メンタルヘルス対策支援センターを運営しています。
そして、各都道府県の産業保健推進センターに設置されています。
http://www.rofuku.go.jp/tabid/111/Default.aspx

以下は、ＨＰより、引用です。
メンタルヘルス対策支援センターは、
メンタル不調の予防から職場復帰支援まで、職場におけるメンタルヘルス対策
についての総合支援窓口として、精神科医やカウンセラー等の専門家による相談対応、
事業場に出向いての個別支援、メンタルヘルス対策に関する情報の提供などを行っています。
労働者やご家族などからのメンタルヘルス不調についての相談にも応じます。
ただし、当センターは医療やカウンセリングを提供する機関ではありませんので、
専門家が必要と判断した場合は専門機関を紹介します。
提供するサービスはすべて無料です。お気軽にお問い合わせください。

なお、産業保健推進センターやメンタルヘルス対策支援センターは、
いわゆる事業仕訳で、活動実態が少ない都道府県の組織が縮小されました。
今後の実績によっては、さらに規模縮小も考えられます。
企業・組織において、ＭＨ問題に取り組んでいるスタッフのみなさん、
無料で利用できますので、メンタルヘルス対策支援センターを、
有効に利用されることをお勧めします。

それでもＭＨ対策でお困りの場合は、橋本社会保険労務士事務所に
質問、お尋ねをお寄せください。
質問、お尋ねには、無料で対応しております。
s-hashi@ya2.so-net.ne.jp