障害者優先調達推進法、４月より施行

企業は障害者雇用について、政策・現状を理解し、障害者の雇用に真剣に取り組まないと、
まずいことになりますよ、と国から警告されているようです。
国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関を、取引の対象としている企業が、
当面、影響を受けることになりますが、将来的には、私企業間の商取引においても、
障害者雇用に熱心でない企業との取引を控えるといったことになるかもしれません。

この法律（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）は、
障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、
国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、
障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

【法律の趣旨】
障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。
このためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、
その経営基盤を強化することも必要です。
このような観点から、これまで障害者就労施設等へ仕事の発注に関し、
民間企業をはじめ国や地方公共団体等において様々な取組が行われてきました。
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」は、
国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めたものです。
同法は、平成24年6月20日に成立、同月27日に公布され、平成25年4月1日から施行されます。

【法律のポイント】
国、独立行政法人及び地方公共団体等は、物品等の調達に当たって、
優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めるとともに、以下の取組を行うこととされています。

国は、障害者就労施設等からの物品等の基本方針を定める。
各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、国の基本方針に即して、
障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、実績を公表する。
地方公共団体（都道府県、市町村）及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成するとともに、
当該年度の終了後、調達の実績を公表する。
国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって、
法定障害者雇用率を満たしている事業者に配慮するなど、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努める。
また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努める。

・対象となる障害者就労施設等業務等
国や地方公共団体、独立行政法人等は、以下の施設等から優先的に物品・サービスを購入する努力義務が課されます。

・障害者総合支援法に基づく事業所・施設等
就労移行支援事業所
就労継続支援事業所（Ａ型・Ｂ型）
生活介護事業所
障害者支援施設 （就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る）
地域活動支援センター
小規模作業所

・障害者を多数雇用している企業
障害者雇用促進法の特例子会社
重度障害者多数雇用事業所（※）
（※）重度障害者多数雇用事業所の要件 ①障害者の雇用者数が５人以上 ②障害者の割合が従業員の20％以上
③雇用障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の 割合が30％以上

・在宅就業障害者等
自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者（在宅就業障害者）
在宅就業障害者に対する援助の業務等を 行う団体（在宅就業支援団体）

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/yuusenchoutatsu/dl/pamphlet.pdf#search='%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E5%84%AA%E5%85%88%E8%AA%BF%E9%81%94%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%B3%95'