記事からの印象です。「いとも簡単に」支給決定されたり、支給停止されたりするのですね。
年金機構の審査は、クエスチョンマークです。
まず、基本ですが、年金は請求主義です。請求しなければ受給できません。
そして、申請にあたっては、慎重に申請書類を作成しなければなりません。受給資格がありながら、不支給になる場合も多いのです。
さらに、大切なことですが、請求が却下されても諦めないことです。
給付に関する処分に不服がある場合には、審査請求ができますし、
その決定に不服があれば、再審査請求することもできます。要は、粘り強く取り組むことが大切です。
障害基礎年金 再審査 1000人余に支給再開へ
2018年10月22日 ＮＨＫ
障害のある人に支払われる障害基礎年金をめぐり、日本年金機構は、支給要件を満たすかどうかの審査の仕組みが変更されたことに伴い、
支給が停止されたおよそ2000人を改めて審査した結果、半数余りの人に支給を再開することを決めました。
障害基礎年金は、病気やけがで障害を負った公的年金の加入者や、公的年金に加入する前に難病にかかった人などに対し、
障害の程度に応じて支給されるものです。
支給要件を満たすかどうかの審査は都道府県ごとに行われていましたが、地域によって審査結果にばらつきが見られるとして、
去年４月からは、東京にある日本年金機構の障害年金センターに一元化されました。
この変更に伴い、過去の審査結果が考慮されず支給が停止された疑いのある1939人を改めて審査した結果、
半数余りの1106人は要件を満しているとして支給を再開することを決めました。
一方、これとは別に、支給要件を満たすかどうか1010人を改めて審査をした結果、
67人については、障害の程度が軽くなったとして、来月分から支給を停止することを決めました。
日本年金機構は「今後は、過去の審査結果を基に、適切に審査していきたい」と話しています。
障害基礎年金停止の１１０６人、機構が支払い再開へ
10/18読売新聞（ヨミドクター）
日本年金機構は１７日、障害基礎年金の支給を停止していた受給者のうち１１０６人について、
再審査の結果、停止を取り消すと発表した。
一部の受給者が、診断書の内容が前回から変わらないのに支給停止とされていたことを受けた対応で、
対象者には、停止した月にさかのぼって、年金の支払いを再開する。
支給停止となっていたのは、成人後に障害を負った３８１１人と、２０歳前に障害を負った１５３１人の計５３４２人で、
審査結果の２割が覆ったことになる。
このほか、昨年度、１年後の再審査で支給の可否を最終決定するとされた１０１０人のうち、８２３人が支給継続と判断された。
障害基礎年金の受給者は定期的に診断書を提出し、受給の可否について認定を受ける。
５月に問題が発覚したことを受け詳細な診断書を提出してもらうなど機構が再審査を行っていた。
