ストレスチェック、事業所の5割超が集団分析活用-厚労省、HPに“好事例”掲載も
18.10.4 ヤフーニュース
厚生労働省は4日までに、ストレスチェック制度の実施状況を明らかにした。
ストレスチェックの実施義務のある常用労働者50人以上を雇用する事業場の5割超が集団（部、課など）ごとの分析を行い、
その結果を活用していた。
厚労省は、ホームページに掲載している集団分析の“好事例”を増やす方針で、事業場における集団分析の普及を図りたい考えだ。
厚労省は、2017年の労働安全衛生調査を基に、
事業場の規模ごとのストレスチェック制度の実施状況や集団分析結果の活用状況などをまとめた。
それによると、ストレスチェック制度の実施率（規模別）については、「50―99人」は72.2％、
「100―299人」は87.1％、「300―999人」は96.8％、「1000人以上」は94.0％だった。
集団分析の結果を活用した事業場の割合は51.7％で、規模別では「1000人以上」が76.8％で最も高かった。
ストレスチェックの対象となる労働者の面接指導などの実施状況も調査。対象者の約8割がストレスチェックを受けていた。
「高ストレス者」に選定され、一定の条件を満たした場合、医師による面接指導を受けるが、
ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.5％だった。
このうち約8割が事業場選任の産業医から面接指導を受けていた。
（参考）当該記事のネタは、厚労省のポータルサイト「こころの耳」に、現在13事例掲載されています。
http://kokoro.mhlw.go.jp/case/stresscheck/
