職場復帰支援制度は必要です

昨年12月18日の当ブログで、「職場復帰支援制度は必要ですか？」と問いかけました。
ご記憶でしょうか？
「安易に」制度を導入しようとする企業があるから、あえて警鐘を鳴らしました。
法令を遵守することすら難題なのに、あえて費用・ヒト・モノを投入してまで、
職場復帰支援制度を導入しようとしています。
コンサル機関や弁護士・社労士が導入を勧めるから、導入しようなどと考えてはいけません。

しかし、それでも小生は、職場復帰支援制度は必要と考えています。
皆さまの企業・事業所では、どのようにお考えでしょうか？

参考までに、職場復帰支援策については、以前やはり当ブログ(14.6.27)で、
「お母さん型」復職と、「お父さん型」復職があると紹介しました。

「お母さん型」復職、というのは、休職者が、主治医の「復職可」の診断書を会社に提出し、
復職の意思があることを示せば、自力で通勤することを前提に、会社は復職を認める制度です。
ですから「試し出勤」することは、ありません。
なお、この制度で運用している企業は、小生の少ない知識では、わずか１社のみです。

一方で、「お父さん型」復職というのは、休職前のパフォーマンスを発揮できるようになったら、復職を認めるということです。
休職前のパフォーマンスを発揮できるかどうかの判断は、復職を申請する従業員の自己判断となります。
長所は、「お母さん型」復職と同様に、「試し出勤」することはありませんから、法律的にグレーゾーンがなくなります。
当然に、「試し出勤」に伴う、費用や人的負担は、「ゼロ」になります。
なお、大企業の約半数は、職場復帰支援制度を制度化していませんが、やはり小生の少ない知識から類推すると、
職場復帰支援制度を制度化していない、多くの大企業は、ほぼ当制度で対応しているようです。

さらに、拙著「中小企業の『うつ病』対策」では、「お母さん型」復職と、「お父さん型」復職の
中間タイプ、折衷型を提案しています。詳しくは拙著を参照してください。
因みに、拙著は、発刊して３年が経過していますが、具体策を提案している類書は、小生が知る限りありません。
なぜか、それだけ「試し出勤」の制度設計が難しいからです。
例えば、弁護士の先生はグレーゾーンには言及しません。問題提起するだけです。
精神科医の先生は、法令や労務の実務には明るくありませんから、同様に問題提起するだけになります。

ＭＨ問題、職場復帰支援制度については、橋本社会保険労務士事務所がお手伝いします。
お問い合わせは、
s-hashi@ya2.so-net.ne.jpまでどうぞ。