２８．２９日は休載です

２８．２９日は出張のため、休載します。
再開は、３０日になります。

企業の社会的責任

アベノミクスといわれ、景気は回復した、といわれているが、わが社のような中小企業にとっては、実感がない。
それなのに、障害者雇用、育児・介護休業、だと云われても対応ができない、対応する経営資源がない。
どうすればよいのか、という中小企業の経営層からの質問がありました。

さて、企業は、「社会の公器」と云われています。
この「社会の公器」という言葉は、松下電器の創業者である松下幸之助氏の言葉です。
「企業は社会の公器である。したがって、企業は社会とともに発展していくのでなければならない。」

企業の価値は、売上高や利益額で評価されるだけではありません。
現代的な表現を使うと、ＣＳＲでしょうか。
ＣＳＲとは、Corporate Social Responsibility、即ち、株主による利益の追求のみならず、
消費者、取引先、従業員、行政、地域など多くの利害関係者（ステークホルダー）を視野に入れた企業運営をいいます。

ですから、人事労務対策も従業員が対象ですから、ＣＳＲ活動ということになります。
因みに、「労働におけるＣＳＲのあり方研究会」（厚労省　平成16年〜）の報告書には、
「労働衛生に関するＣＳＲが企業の生存のための条件であり、そのコストは必要必須の経費である。」とあります。

具体的には、障害者雇用、育児・介護休業、社会保険料の支払い、
さらにはワークライフバランスを考慮した、残業時間の削減、有給休暇取得率の向上、
パワハラ・セクハラ対策、働きやすい職場環境の醸成等々でしょう。
なぜ、障害者を雇用しなければならないのか、
なぜ、育児・介護休業制度を実施しなければならないのか、という疑問は、これで解決するのではないでしょうか。
例え、「わが社は、弱い中小企業である」と認識されていても、やはり御社には企業としての社会的責任を問われています。
社内的にも、対外的にも、です。
そして、企業には、さらに情報の開示と説明責任が求められています。

因みに、法政大学の坂本教授が主催している「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」がありますが、
この賞に応募できる資格は、以下のとおりです。

過去5年以上にわたって、以下の5つの条件に該当していることとします。
1. 人員整理、会社都合による解雇をしていないこと（東日本大震災等の自然災害の場合を除く）
2. 下請企業、仕入先企業へのコストダウンを強制していないこと
3. 障害者雇用率は法定雇用率以上であること（常勤雇用50人以上の場合）
4. 黒字経営（経常利益）であること（一過性の赤字を除く）
5. 重大な労働災害がないこと（東日本大震災等の自然災害の場合を除く）