資料は少し古くなりますが、東京労働局の調査結果を入手しましたので、転載します。
東京労働局HP
◎メンタルヘルス対策等の自主点検について
14次防期間（令和5年～令和9年）の初年度の状況把握(令和5年9月実施)
都内の常時10人以上の労働者を使用する事業場を対象として、
事業場規模・業種・地域を勘案して約3,500事業場を抽出して郵送形式(回答はWEB)で実施
メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合自主点検の調査結果
・14次計画の目標―2027年までに80％以上・・・89.4 ％
・メンタルヘルス不調者の相談体制を整備している 82.４%
・メンタルヘルス不調者を医療機関等へ取り次ぐ体制の整備 82.4% 76.1%
・メンタルヘルス推進担当者を選任している 73.3%
・メンタルヘルス対策を衛生委員会等で調査審議 70.3%
・ストレスチェックを実施している 70.1%
そのうち「50人未満の小規模事業場におけるストレスチェックの実施の割合」は47.2％
・メンタルヘルスに関する研修会を開催している 66.3%
・ストレスチェック結果の集団的分析を行っている 63.0%
50 人以上事業場では90.3％に対して、30人未満事業場では30％台となっている。
・集団的分析結果を勘案して心理的負担軽減措置を実施 61.8%
50 人以上事業場では80.6％に対して、30人未満事業場では30％台となっている。
・メンタルヘルス不調による休職者の職場復帰支援を講じている 61.7%
50 人以上事業場では77.7％に対して、30人未満事業場では40％台となっている。
・事業主がメンタルヘルス対策の推進を表明している 61.6%
50 人以上事業場では77.4％に対して、30人未満事業場では30％～40％台となっている。
・管理監督者に対する教育研修を実施している 60.0%
50 人以上事業場では76.1％に対して、30人未満事業場では40％台となっている。
・「心の健康づくり計画」を策定している 36.4%
50 人以上事業場において 上述の11項目の実施状況は70％を超えているのに比べ、「心の健康づくり計画」の策定では50.3％にとどまっている。
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる 89.4%
② 50人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合
14次計画の目標―2027年までに50％以上・・・47.2 ％
③必要な産業保健サービス※を提供している事業場の割合
14次計画の目標―2027年までに80％以上・・・87.8 ％
※産業保健サービス：保健指導、健康診断事後措置、健康相談、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援、女性の健康問題への配慮等
取組内容（複数回答）をみると、「健康診断結果に基づく保健指導を実施している」が77.0％と最も多く、
次いで、「健康に関する教育を実施している」65.4％、「治療と仕事の両立支援に取り組んでいる」51.0％であった。
④過去１年間に定期健康診断を実施した事業場は99.7％。
このうち医師への意見聴取を行った事業場が74.2％、就業上の措置を講じた事業場は65.1%であった。
⑤メンタルヘルス推進担当者を選任している事業場の割合は、50人以上事業場では88.4％に対して、30人未満事業場では50％台となっている。
⑥メンタルヘルス対策について衛生委員会等で調査審議を行っている事業場の割合は、
50人以上事業場では97.1％に対して、30人未満事業場では50％を切る状況となっている。
