週明けの日本株式市場は下落した。日経平均は209円安の13,275円で終えた。米財務省が前週末に議会に提出した為替報告書で、日本に「競争的な通貨切り下げを慎むように求める方針」と牽制したことを受けて外国為替市場で円が買われたことが重石となった。ドル円は一時1ドル97円台半ばをつける場面があり、中国が発表した2013年1～3月期の国内総生産（GDP）の伸びが市場予想を下回ったことも売り材料と意識されたようだ。
値上がり銘柄数471銘柄、値下がり銘柄数1,163銘柄。騰落レシオは113.5％に下落。売買代金は3兆0786億7000万円（概算）だった。
円高、中国景気懸念とあって主力の輸出関連など景気敏感株が総崩れ。これまで脱デフレをテーマに買われてきた不動産株も手仕舞い売りに押された。そんな中、電力株が軒並み急騰した。電力の小売完全自由化や発送電分離など、電力業界再編などを巡る思惑から先週から活況が続いているようだ。
値上がり銘柄数471銘柄、値下がり銘柄数1,163銘柄。騰落レシオは113.5％に下落。売買代金は3兆0786億7000万円（概算）だった。
円高、中国景気懸念とあって主力の輸出関連など景気敏感株が総崩れ。これまで脱デフレをテーマに買われてきた不動産株も手仕舞い売りに押された。そんな中、電力株が軒並み急騰した。電力の小売完全自由化や発送電分離など、電力業界再編などを巡る思惑から先週から活況が続いているようだ。
