衆院解散・総選挙

昨日の米国株式市場は大幅安となった。ダウ平均は前日比185ドル安と大幅に3日続落となった。依然として「財政の崖」を巡るオバマ政権と与野党議会の交渉が難航する懸念は払拭できないことに加えて、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ市中心部への攻撃など、中東情勢の悪化も市場の重しとなった。


本日の日本株式市場は大幅高。日経平均の終値は前日比164円高の8,829円と高値引けで8日以来1週間ぶりに8,800円台を回復した。衆院解散・総選挙の日程が具体化し政権交代の思惑から外国為替市場で円安が進行したことを手掛かりに、輸出株や不動産株、建設株など幅広い銘柄に買いが膨らんだ。

値上がり銘柄数1,350銘柄、値下がり銘柄数250銘柄。騰落レシオは104.9だった。売買代金は久々に1兆円を超え、1兆2484億7000万円（概算）だった。