北朝鮮との交渉 (2014-07.05.)
政府は3日午前、北朝鮮との局長級の協議を受け関係閣僚会議と国家安全保障会議（NSC）を首相官邸で開いた。
拉致被害者の再調査のため、北朝鮮が設置した「特別調査委員会」の実効性は確保されたと見て、日本が独自に行っている制裁の一部を解除する方針を決めた。そして、4日の閣議で決定した事で、今後は、特定失踪者を含めた拉致被害者の安否が焦点となる。
安倍総理は、今回、北との交渉で、今迄と違った交渉相手として、「国防委員会」「国家安全保衛部」と言う国家的な決断が意思決定できる組織が前面に出る事となり、かつてない組織が出来た事に、「行動対、行動に、期待を込めて一部制裁を解除する」と表明している。
北朝鮮は1日の局長級協議で、特別調査委員の責任者に金正恩第１書記の側近「国防委員会幹部」が就き、国家安全保衛部、人民保安省などから30人程度が加わると伝えた。国防委員会は金第1書記がトップを務める最高軍事機関で、北朝鮮側は「特別調査委には全ての機関を調査する事が出来る」特別な権限が付与されると説明している。
北朝鮮側は、「特別調査委員会」の立ち上げを特に強調、アピールし今回の交渉に対し今迄と違った「本気度を」示したようである。
この様な前向きな構えは日本と接近する事によって、国際的な孤立から脱却する糸口をつかみたいと言う思惑がある様だ。核保有を体制維持の砦と位置付けて放棄するつもりはないが、日本と仲良くする事で、国際社会との関係改善が欠かせないと思っている様だ。
（えびなたろう）