羽田ハブ空港騒ぎ

「ハブ」といえば沖縄だろう、というのは、オヤジギャグを抜きにしてもアジアへのアクセスや米軍の使用している滑走路のインフラが転用できれば設備投資も少なくて済むなど一つの有力な選択肢だとは思うのですが、それはさておき、

民主党のマニフェストに乗っていないイシューを八ッ場ダムなどで忙しいこのタイミングにあえて突っ込むあたり、ちょっと深読みしたくなってしまいます。


羽田「ハブ空港に」、国際線２４時間化へ…国交相
（2009年10月13日11時51分 読売新聞） 　

前原国土交通相は１２日、大阪府の橋下徹知事と大阪府内で会談し、２０１０年１０月に再拡張される羽田空港について、「２４時間空港化を目指したい」と述べ、国際的な拠点空港となるハブ空港として優先的に整備する考えを示した。 　
羽田を成田空港とあわせた「首都圏空港」として一体運用を目指してきた国の方針を転換するものだ。大阪府や千葉県など、国際空港の活用を通じて地方振興を目指している自治体から反発の声があがっている。

国際競争力を持ったハブ空港となると機能や立地が問われるわけで、（地域振興とは別物なのは当然として）羽田の再拡張ありきで決めるものでもないように思います。
八ッ場ダムなど他の予算を削る中で羽田拡張の予算執行の理由の後付けをして国交省官僚にちょっとリップサービスをしたのかな、というのが第一印象。


そうはいっても関空と成田は黙ってはいないわけです。

ただ、羽田空港のハブ化により、成田空港、関西空港、中部空港の地盤沈下を招く可能性が高く、地元の反発は必至だ。橋下知事は会談後、「関空がハブ化しないのに（府が関空に）お金を使うのはおかしい」と述べ、関空への予算支出を打ち切る可能性を示唆した。 　

そこで、関西国際空港株式会社の平成21年3月期の（決算短信）をみると、営業利益は177億円あるのですが、1兆2000億の借入金・社債に対応する227億円の支払利息を賄うために90億円の「政府保証金収入」をもらって、これでやっと37億円の経常利益をかつかつ出しているという状況です。
330億の減価償却費はあるのですが、ほぼ同額の有形固定資産と建築工事資産の取得（＝更新投資？）をしているので、キャッシュフロー的にもかつかつのようです。 　


また関空自体もハブ化を目指しているわけではないようです。　
上の決算短信の「会社の対処すべき課題」ではつぎのように言ってます。 　

当空港は、平成19年８月に第２滑走路をオープンし、複数の長大滑走路を持つ完全24時間空港という、日本を代表する国際拠点空港として新たに出発したことを契機に、「アジアそして世界と関西を結ぶゲートウェイ」及び「日本初の国際貨物ハブ空港」という二つの大きな目指す空港像を掲げました。

また橋下知事の「予算支出を打ち切る」というのも、金額的には大した額ではないようです。
橋下知事「関空９億円は見直す」　羽田のハブ空港化は評価も
(2009年10月13日13:03 産経新聞)

橋下氏は、関空を拠点と位置づけない場合、関空連絡橋などの負担金約９億円を拠出せず教育や福祉に振り分けるとした。 　

大阪府の支出は政府の100分の110分の1なわけで国への脅しにもならないでしょうから、知事の言うとおり教育や福祉に振り向けたほうがいいと思います。

関空はハブ空港にするには滑走路が2本しかないので、さらに拡張するとなるとまたお金がかかります。そこまでの新規投資をして採算が合うのかは疑問です。


一方成田空港。
こちらの平成21年3月期の決算短信をみると、営業利益234億、「注射」なしで6000億の借入金の利息を払っても141億円の経常利益を出しています。


すると、国交省は「成田は現状どおり堅実に稼いでもらい、関空はもうこれ以上の投資の面倒は見られない。追加投資をせずに国際競争力強化をするには、ほぼ出来上がった羽田の沖合拡張を利用するのが一番いい。」というスタンスなのかもしれません。

一方、国土交通省のもう一つの大きな課題はこんな展開を見せています。
日航、２５００億円の債権放棄要請　新再建計画　人員削減９０００人超 （2009年10月13日15時39分 産経新聞）

こうなるとJALも不採算路線の休止を加速させるでしょうから、あまり人気のない関空をハブ化する場合には離発着料の値下げなどのインセンティブを用意する必要があるかもしれません。
そうすると、収益自体にはマイナスの影響が出てきます。


それでもどうしても関空をハブにしようとするなら、JAL同様に債権放棄か会社更生をして１兆2000億円の債務を減らして一から競争力のある設備や料金体系を作り直すという手はあります。
ただ、JALがこういう具合なので、さらにもう一つ「国策会社」（こっちの方がより国策会社ですが）をつぶすとなると、融資している銀行（特に政策投資銀行）が持たなくなってしまうおそれもあるのではないでしょうか。 　

そうすると、関空に対しては「これ以上の投資の面倒は見られない」どころか、「注射は続けるからつぶれないでいてくれるだけでいい」というレベルの期待なのかもしれません。 　

前原大臣の発言は、民主党政権の「政治決断」なのか、実は国交省も困っていたけど今まで言いだせなかったことを代りに言っただけなのかは知りませんが、歳出削減の政府方針の中では実は選択の余地がない話なのかもしれません。