「できることなら早く自宅に戻りたい」
「この先どうなるのか不安だ」
塩川鉄也衆院議員らと１５日、
福島原発事故による避難者の受け入れ先となっている
群馬県東吾妻町の温泉センターなどを訪れ、避難者をお見舞いするとともに
政府や県などへの要望をお聞きしてきました。
同町には、福島県南相馬市や浪江町から、現在約２５０人が避難しています。
高校生の息子をもつ女性は「子どもたちの教育のことや将来が心配」と語ります。
福島県の高校の合格発表を避難先で伝えられ、
すぐ編入手続きをして、町内の県立高校に通うことになった。
授業料は免除されているが、学用品もJRの定期代も弁当代も自己負担。
避難所では静かな環境で勉強できるところもない。
ボランティアのみなさんにはお世話になり、感謝しているが、
いつまでこうした生活が続くのか見通しが立たず、不安です。
と、胸の内を語ってくださいました。
また別の年配の女性は、仮設住宅の申し込みをしているが
一次募集５００人（最大で１５００人）のところ３０００人以上も応募している。
たとえ入れたとしても、近くで買い物できるのか、医者に連れて行ってもらえるのか
心配の種をあげたらきりがない、と話していました。
浪江町の議員をしている方は、「とにかく情報が不足している」と言います。
テレビはみんな見ているが、本当に知りたい情報が少ない。
避難者の不安を解消するためにも、特別のチャンネルをつくって発信してほしい。
政府は特別立法などで早く補償の全体像を示すべきだ。
集団生活のストレスから、うつ病や心筋梗塞にかかる人が増えている。
民間住宅の借り上げなどをすすめて、早く安心して暮らせるようにしてほしい。
東電は補償金の仮払いをするというが、いつ、いくらもらえるのかはっきりしない。
これでは生殺しの状態だ、と訴えました。
また別の男性は、
家族や親戚で東電の関連会社に勤めている人もいるので思いは複雑。
若い人は避難所を出て、働き口を見つけるなど次のステップにすすんでいるが、
結局、最後まで取り残されているのが、お年寄りや病人だ。
「自分たちは見捨てられてしまうのでは」と思ってしまう。
政府や東電は、単なる慰めではなく、もう一歩踏み込んだ道筋を示してほしい。
と、強い口調で話されていました。
県議会が１８日から始まります。こうした避難者の切実な声を行政に伝え、
不安な気持ちをやわらげ、少しでも安心して過ごしてもらえるように頑張ります。