生活保護基準引き下げは憲法違反 前橋地裁で口頭弁論始まる

生活保護基準の引下げは、生存権を保障した憲法に違反するなどとして、群馬県内の受給者10人が、国や自治体を相手に処分の取り消しを求めた裁判の第1回口頭弁論が17日、前橋地裁で開かれました。
裁判では、斎藤匠弁護団長が準備書面の内容について陳述を行いました。この中で、貯蓄なし世帯が3割を超え、貧困率が過去最悪となり、餓死や孤立死が相次ぐ中で、最後のセーフティネットである生活保護制度が果たすべき役割はいっそう重要となっていると指摘。保護基準の引下げは、受給者だけでなく、就学援助や住民税の非課税基準、最低賃金など市民生活に広範な影響が及んでいると強調しました。その上で、3年間で総額670億円もの生活扶助費削減の強行は、憲法25条の生存権を著しく侵害するとして、処分の取り消しを求めました。
裁判後の報告集会では、生存権を守るぐんまの会（準備会）の穂苅清一さんらが「不当な引下げは許せない」と、裁判支援の取り組み強化を呼びかけました。
次回期日は、来年3月11日午後3時からで、原告の陳述を予定していす。