１９日、民主党政権のもでは初めてとなる来年度政府予算に
関する要望を各省庁に行うため、国会に行ってきました。
厚生労働省に対しては、生活保護や介護保険、国保の改善、
国としての子どもの医療費の無料化などを要望。
国土交通省へは八ツ場ダム建設の中止にあたって、
情報公開や地元住民への説明責任をはたすこと、
生活再建、地域振興策に万全を期すことを強く求めました。
文部科学省に対しては就学援助制度や少人数学級の拡充
高校・大学の学費負担の軽減を要望しました。
高校の授業料無償化について国は「確実な実施にむけて
取り組む」と表明。保護者らの願いが一歩前進しました。
防衛省に対して、小銃を携行した夜間行進訓練の中止、
米軍機による低空飛行訓練の即時中止を要望しましたが、
国は、いずれも「訓練は必要だ」と強調。
ただ、「住宅密集地での低空飛行訓練は配慮する」などの
日米合意事項を守るよう伝えていきたいとのべました。
参加した地方議員からは切実な要望が数多く出され
建設的野党としての真価をいかんなく発揮していました。
すぐ解決する問題もあればそうでないものもありますが、
こうした一つ一つの取り組みが現実政治を動かしていると
実感します。県や各市町村で要求実現に向けて
どう運動化していくかが今後求められています。