「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に対する、パブリックコメントが開始されましたが、政府はこれによる国民の意見を集約し、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する見通しが高まっています。
政府の有識者ヒアリングでは、各指揮者の意見陳述は、次の結果が出ています。
◯女性宮家創設案 ・・・賛成8名、反対4名
◯尊称案 ・・・賛成7名 反対１名
◯旧皇族の養子、復帰案 ・・・賛成6名、反対2名
この結果にもかかわらず、政府の「論点整理」は「尊称案」を否定し、「女性宮家創設」を実現しようとする、恣意的な内容になっています。有識者ヒアリングを完全に作為的な論点整理に捏造したとすら言えるひどいものです。このまま放置すれば、歴史上初めて民間男性が皇室に入る女性宮家創設案が通ってしまうことになります。しかもそれが、もしかしたら日本人ではないという可能性すら出てくるのです。
パブリックコメントはなんどでも送れるようです。ぜひ送って、政府が国民の意見として集計する時に、反対の声を多く届けておきましょう。民主政権は外国からの干渉を受けている可能性の大きい政権ですから、日本人の一番の根っこである皇室制度の破壊を目論んでいる政権であるということをしっかり意識して、国民としてやれることはしっかりとやっておかねばなりません。
意見の送り方
意見は何回でも出せます。政府は設問ごとに集計を出すと考えられますので、余裕のある方は、4つの分野ごとに、反対、賛成を明記して、葉書、ファックス、メールを何回でも出してください。（一意見につき、一項目で出すこと）
政府の論点整理の項目
項目＜１＞ 女性宮家創設案（A案、B案）→検討進める
項目＜２＞ 尊称保持案→実施困難
項目＜３＞ 国家公務員案→検討進める
項目＜４＞ 旧皇族の男系男子孫の皇籍復帰→検討対象としない
葉書の場合の送り先
〒100-8968 東京都千代田区永田町 1－6－1
内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係
FAXの場合
内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係
FAX 03-3581-9826
TEL 03-3581-4584 （問い合わせ先）
電子メールの場合
ronten@cas.go.jp">goiken.ronten@cas.go.jp
添付ファイルは利用せず、メール本文に直接ご記入下さい。
意見提出期限は平成24年12月10日（月）必着（郵送の場合は消印有効）
（意見内容の書き方例、葉書、FAXの場合）
皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見（メールの場合は件名に入れる）
◯「女性宮家」創設案に反対
「女性宮家」創設は、皇位継承問題と切り離せない問題です。切り離して検討するのは、問題があります。この案に反対です。
◯ 氏名
◯ 職業
◯ 住所
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
皇室 | author :
くっくり | 2012.10.13 Saturday
政府は10月5日、「女性宮家」創設をめぐり有識者12人に対して行ったヒアリングをもとにまとめた「論点整理」を公表しました（
要旨はこちら）。
「論点整理」では、当初から政府が想定していた「女性宮家創設案」のほか、
有識者ヒアリングで誰も唱えなかった「国家公務員案」を独自に打ち出しました。 その一方で、ジャーナリストの櫻井よしこさんら
複数の有識者が賛意を示した「尊称保持案」は「憲法上、実施困難」とあっさり否定しました。 （この点について、日本大学の百地章教授は
産経新聞「正論」10月10日付で、
「女性宮家」こそ新たな「身分制度」の創設に当たり、はるかに憲法違反の疑いが濃厚だと述べています）
「いったい何のためのヒアリングだったのか疑念が残る」と、産経新聞は断じました（
産経2012.10.6 08:18）。
自民党の安倍晋三総裁も11日、「皇室制度は天皇家だけで存立し続けることは難しく、宮家があって補佐をできる態勢がなければならない。同時に安定的な皇位継承者を確保する意味がある。
今の政府の議論の誘導の仕方は前者の意義だけで、２番目の意義については考慮していない」と批判しています。
そして、政府は9日から、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めました（読売新聞2012年10月9日21時31分）。
■パブリックコメント：意見募集中案件詳細＞「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に関する意見の募集について
上記URLの一番下に、「意見提出フォームへ」というボタンがあります。
そこから意見を送ることができます。匿名でも可能です。
パブリックコメント、私もいちおう送ってみようとは思います。
でも、何か虚しい。
結果が手に取るように分かるから。
だって、私たち国民が送ったパブリックコメントを、「女性宮家創設ありき」の野田内閣がまとめるんですよ？
またしても(°Д°)ハァ?な結果になるのは目に見えています。
そして産経が「いったい何のためのパブリックコメントだったのか疑念が残る」と書く。
……と、まあ、こういうオチですよ。
有識者ヒアリングで誰も唱えなかった「国家公務員案」を独自に打ち出すという、そんなことも平気でやる人たちですよ？
有識者にすらそんな扱いをする今の政府が、国民の意見をまともに扱ってくれるわけがありません。
（それでもこのパブコメは送っておくべきだと、私はこのエントリーを書き進めるうちに考えを変えました。その理由は……、最後まで読んで下さい(^^ゞ）
それにしても、「国家公務員案」には私もびっくりしました。
そんなものが急にどこから出てきたんでしょうか。
産経の上記記事（産経2012.10.6 08:18）によれば、ヒアリングにおける京都産業大学の所功名誉教授の、
「皇室活動を外から助けることのできる公的な任務と待遇を明確にすることは、現実的に意味がある」
という発言をとらえて、藤村修官房長官が「独自の解釈」をしたようです。
牽強付会とはまさにこのことですね。
（前から思っていたことですが、所さんは女系天皇推進派に都合良く利用されることがあまりにも多いのでは？所さんは女性宮家推進派かつ女系天皇容認派ではあるものの、天皇や皇室に心から尊崇の念を持っているのは間違いありません。見ていて時々気の毒になります）
櫻井よしこさんも、産経の月一連載「野田首相に申す」10月11日付で、こう述べています。
かつて男系男子の皇統を守ると明言した首相は藤村修官房長官の１０月５日の論点整理発表をなぜ許したのか。
長官の論点整理は女性宮家創設へと世論を誘導する内容で、最終的に女系天皇の誕生で長い皇室の歴史を断絶させることに、必ず、つながる。
結婚後の女性皇族を国家公務員化するなど、１２人の意見陳述人の内の誰一人として述べていない。藤村長官の論点整理は、論点捏造である。
政府もメディアも、「皇位継承問題とは関係ない」「切り離して考えよう」と言いますが、そもそもそれが無理筋なんですよね。
天皇は男系男子のみで継承されてきました。
（過去に「皇后であられた男系女子」「未婚の男系女子」の天皇はいましたが、あくまで次の天皇が即位するまでの中継ぎ）
宮家の創設も男性皇族のみです。
これまで女性皇族が宮家を創設した例はありません。
つまり、野田政権は、歴史上前例のないものを作ろうとしているんです。
これは、男系皇族を前提としてきたこれまでの皇室の根本的な転換を促すものです。
女性宮家を創設しても、確かに今日明日にすぐ女系天皇が生まれるというものではありません。
ですが、GHQが仕掛けた時限爆弾（11宮家の皇籍離脱）と同じく、女性宮家創設は新たな時限爆弾となり得るのです。
それは皇統断絶への時限爆弾です。
しかもそれを今度は日本人自らが仕掛けようとしているのです。
仮に女性宮家が創設されたとしましょう。
「じゃあもう天皇も男系にこだわらず女系でもいいんじゃない？」という声が、やがて必ず出てきます。
いや、「出てこさせ」ます。
そういうことを狙っている勢力がいるのです。
皇統廃絶を狙う内外の勢力が、無責任で無自覚なメディアを操って、そのように国民を誘導していくでしょう。
もちろん自覚していて確信犯でやっているメディアも多いです。
例えば、毎日新聞2012年1月7日付に掲載された、�仁親王殿下のご長女・彬子女王殿下のインタビュー（毎日新聞の当該記事はすでにリンク切れのため、ほそかわ・かずひこ様のブログを参照）の扱いです。
この中で、彬子女王殿下は女性宮家創設問題に対してお考えを発信されています。
そのため、メディアは「女性宮家創設を当の女性皇族はどうお考えなのか」を紹介する際、よくこの記事を引用します。
ところが、メディアの多くは、
「今の議論は女性宮家を創設するかしないか（のみ）になっているような気がして、そこには違和感があると申しますか……。男系で続いている旧皇族にお戻りいただくとか、現在ある宮家をご養子として継承していただくとか、他に選択肢もあるのではないかと思います。女性宮家の議論だけが先行しているように感じられます」
という彬子女王殿下のご発言は無視し、
「『お前たちは結婚したら民間人だから』と、子どもの頃から父に言われてきましたが、その前提が大きく変わるかもしれないというので、私自身、落ち着かない状態です」
「私は、結婚後も公務をすることに抵抗はありませんが、女性宮家創設はお相手の方の将来にも関わってくる問題ですので、決めるのであれば早く決めていただきたい」
というご発言だけを紹介するのです。
（10月11日放送「ミヤネ屋」もそうでした）
「今の議論に違和感がある」「他に選択肢もある」という、ご発言の肝の部分は伝えない。
明らかに作為的です。
「論点整理」では、【基本的視点】として、「新制度は一律に適用せず、女性皇族ご本人の意思を反映できる仕組みとするとともに、婚姻の障害にならないよう配慮する」とあります。
女性宮家の議論そのものに違和感を感じておられる女性皇族がおられるのですから、まずはそのご意思を反映できるよう配慮するのが筋道ではないでしょうか？
（但し今回の「論点整理」では、女性皇族の範囲は「内親王」に限定されていますが）
あと、最近で言うと、朝日新聞10月10日付社説なんかも酷かったですね。
特に後半部分、皇位継承問題について「旧宮家復帰」案を否定した上で、こう述べています。
将来、皇位継承の問題を真剣に検討しなければならない時がくる可能性はある。そうなった時は、その時点で考えられる選択肢のなかから、その時の国民が答えを出せばいい。
今の世代は判断の幅を残しながら次代に引き継ぐ。この問題にはそんな姿勢でのぞみたい。
小平の「尖閣諸島棚上げ論」じゃあるまいし！(=_=)
支那の意向に沿って日本が「棚上げ」しているうちに、彼らは着々と力を蓄え、武力侵攻も窺うほどになりました。
皇位継承問題もそれと同じで、朝日が主張するような安易な「棚上げ」を続ければ、その分、女系天皇推進派の有利に働いていくように思えてなりません。
特に「旧宮家復帰」は、年月が経てば経つほど難しくなるでしょうから。
もちろん、朝日の狙いはまさにそこにあるんでしょうけどね。
但し、「皇室の安定のために女性宮家創設を」と善意で言っている人たちも中にはいます。
短期的な視点で見た場合、そう言いたくなる気持ちは私も分からないではありません。
が、将来に渡っての皇室の安定を考えるなら、女系天皇につながる動きは決して許してはなりません。
女性宮家創設は、将来的に女系天皇を誕生させようという策謀に他ならないことを、まず押さえておく必要があると思います。
話は戻りますが、先ほど紹介した櫻井よしこさんの「野田首相に申す」10月11日付のこの一文……。
「かつて男系男子の皇統を守ると明言した首相は藤村修官房長官の１０月５日の論点整理発表をなぜ許したのか」
これって単に野田首相が、財務省（消費増税）や外務省（尖閣諸島に船だまりを造らせない）に続き、宮内庁にもやられちゃったって話ではないですか？
先にちらっと触れた産経新聞「正論」10月10日付で、百地章教授がこう述べています。
いわゆる「女性宮家」の創設については、２月以来、６回にわたって行われた有識者ヒアリングでも賛否両論が拮抗（きっこう）しており、新聞各紙でも「２案併記」、落とし所は「尊称案」などといった報道が繰り返されてきた。
事実、ヒアリングに呼ばれた１２人のうち、「女性宮家」賛成は８人で反対が４人、一方、「尊称案」は筆者を含め賛成が７人で反対はわずか１人であった。
ところが１０月５日、内閣官房は突然「尊称案」を否定し、「女性宮家案」を中心に検討を進めるべきだとする「論点整理」を発表した。背景に何があったのか。
推測の域を出ないが、「女性宮家」を支持してきた羽毛田信吾前宮内庁長官や風岡典之現長官ら宮内庁幹部、それに園部逸夫内閣官房参与ら女系天皇推進派と、内容はともあれ、成果を挙げたい官僚らとの結託の結果であることは、まず間違いあるまい。
日本国のため、日本国民のため、働いている官僚がほとんどだと私も信じたいですが、現実はそう甘くありません。
政治的思惑があったり、あるいは単に成果を挙げたい、あるいは保身を図りたい、そういう手前勝手な事情で彼らは政治家を操ろうとするものです。
そしてその実態は時々、国民の前で赤裸々になります。
10月7日放送「たかじんのそこまで言って委員会」（起こしはこちら）に出演した安倍総裁は、官房長官時代、女系天皇を容認する有識者懇談会の結論をめぐり、国会でこんな出来事があったと証言しています。
「私、官房長官の時にですね、下村博文さんが委員会で、委員として私に、質問したんですよ。次の内閣でも、この（有識者懇の）結論が引き継がれますか、という質問をしたんですが、その時にですね、私が、この結論については、新しい内閣ができれば新しい内閣で、議論をする、次の内閣でこれを引き続き、この結論を受け止めなければならないということは、ないという、答えをしたんですが、その時ですね、政府委員が、はいっと言って、手を挙げて、また（答弁席に）出て行ったわけですよ。で、私は、役所の人を、公衆の面前で叱ることはないんだけども、官房長官が答えたんだから、君なんで答えようとするんだ、と言って、で、下村さんもですね、あなたには聞いてないよ、官房長官が答えたんじゃないか、って席に戻させたんですが、そのペーパーを見ると私とは違う、当然次は引き継がれるという、ことを読もうとしたわけですね。ですから、これは一体どういうことだろうという風に、思いましたけどね」
……と、ここまで書いて、待てよ、と思いました。
パブリックコメントの締め切り日は今年12月10日です。
それまで野田政権は続いているのでしょか？
たとえ年を越したとしても、長くて来年の夏までです。
次の首相に安倍さんがなってくれれば、この愚かな「論点整理」もパブリックコメントも、当然、白紙に戻されるでしょう。
だったら、パブリックコメントなんてわざわざ送らなくてもいい？
いえいえ、そうとは限りません。
むしろ積極的に送っておいた方がいいんじゃないかと私は思います。
なぜなら、パブリックコメントに、「女性宮家創設の前にやることがある」「旧宮家の方々に戻っていただくのが筋だ」といった意見が多数寄せられれば、その分、安倍さんが首相になった時に動きやすくなるのではないかという気がするからです。
というわけで、皆さん、やっぱりパブリックコメントは送っておきませんか？(^^ゞ
そもそも皇室に関わる問題を、反日寄せ集め勢力の民主党が手がけようというのが間違いなんですよね(-.-#)
頼むから、もう手を触れないで下さい！
てか、あんたら他にやることいっぱいあるでしょ。
特に特例公債法案、衆院の「0増5減」格差是正、これはもう急いでやらなければ。
なのに安倍さんが新総裁になってもなかなか動かず、2週間以上過ぎた10月11日になってようやく両党新執行部の「顔合わせ」って……。
同じ11日（顔合わせの数時間前）のJA全国大会での安倍さんの演説に、会場は大受けでした(≧▽≦)
「JAの第26回の全国大会にご招待をいただきましたこと、誠にありがとうございます。おかげさまで先ほど、初めて輿石幹事長と話をさせていただく機会をいただいたわけでございますが」（FNN10月12日(金)0時52分）
解散が怖くて臨時国会を開きたくない野田民主党。
田中慶秋法相の暴力団関係者との交際問題も出てきて、引き延ばしはますます酷くなりそうですね。
「自民党は特例公債法案を人質にしている」という民主党および反日メディアのネガティブキャンペーンが最近すごいですが、人質にしているのはむしろ民主党のほうでしょう。
東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題でも、審査を予定していた衆院決算行政監視委員会の小委員会を、民主党は「ボイコット」しました（東京新聞10月12日朝刊）。
人事が決まってないなどと言い訳していますが、そんなの、輿石幹事長がパパッと指示すればすぐ決まるでしょ。民主党の事実上の独裁者なんだから。
国民はいつまでも騙されませんよ！(-.-#)
