世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」からの転載です。
「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」とはさすが石原慎太郎氏、はっきり、ズバリと言い切りましたね。外交というのは、自国の国益を賭けての戦いの場だというのが世界の常識です。それを日本人は今まで友好だとか、平和だとか、空想のお花畑で妄想し過ぎていたのです。友好すらも、自国の利益にならない友好はないのです。同盟国と言いながら、アメリカの経済政策に日本がどれだけゆずらされて経済を悪化させなくてはならなかったか考えれば、ただで手に入るものはないのだということを知るべきです。
日本がG8などの国際会議に出ても存在感がないと言われ続けたのがなぜだか考えるべきです。軍事力がなくアメリカの保護のもとに安全を確保しなくてはならない日本がアメリカ追随の道から外れることなどできなかったのは当然です。
「───国力とは何か。
国力とは武力である。武力なくして国力はありえない。
───独立とは何か。
独立とは武力である。武力なくして独立はありえない。
───自由とは何か。
自由とは武力である。武力なくして自由はありえない。
───平等とは何か。
平等もまた武力である。武力なくして平等はありえない。
国力、独立、自由、平等、すべて武力によってかちえられるものであり、武力のみによってかちえられるものであり、武力のみによって護られるものである。これは従来も現在も、階級闘争における普遍的な原理である。」（中国共産党の機関誌『人民日報』（1964年6月24日）
この人民日報の言葉は真理だと言えます。武力のない国に真の独立も自由も平等も国際社会においては得られないことを知るべきです。
三島由紀夫氏が石原慎太郎にエールを送っています
占領憲法に体当たりせよ！憲法を無効にしてしまえと！
三島由紀夫烈士が草葉の陰で「拍手」・・
石原維新代表の正論
「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」
このようなきっぱりと発言できる政治家は
「石原慎太郎氏か西村真悟氏」だけである。
国民は、このようにはっきりとした国家観のある政治家を今は望んでいる
軍事力がなければ、国は守れないという・・
当然だと納得
「正しい事」を勇気をもって決然と発す、
このような人が「総理大臣」でも「えぇじゃないか？」
将に、今の日本を救うには「それしかない！」
産経新聞 11月20日(火)20時17分配信
日本外国特派員協会で会見する石原慎太郎・日本維新の会代表＝２０日午後、東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会（宮川浩和撮影）（写真：産経新聞）
講演で石原氏「軍事的抑止力ない限り、外交発言力はない」
産経新聞 11月20日(火)20時17分配信
日 本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はな い」と指摘した。その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。防衛費は増やさないといけない。防衛産業は裾野が広いので、日本の産業 も、中小企業も助かる」と述べた。
中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好ま ない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなもの を組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）につ いては「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。
中国については「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好ま ない。ノーというときはノーと言う」と強調。対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなもの を組むことが、積極的で強い、したたかな外交だ」と述べ、中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）につ いては「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。
日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、
東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、
外交政策について「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない」と指摘した。
その上で「核兵器に関するシミュレーションぐらいはやったらいい。
防衛費は増やさないといけない。
防衛産業は裾野が広いので、日本の産業も、中小企業も助かる」と述べた。
中国については
「日中が友好に進むことは両国にとって好ましい」としながらも
「あのシナの覇権主義に侵され、日本が第二のチベットになることを絶対好まない。
ノーというときはノーと言う」と強調。
対中対策に関しては「米国との同盟は必要だが、
領海が侵されつつあるフィリピンやベトナムと同盟のようなものを組むことが、
積極的で強い、
したたかな外交だ」と述べ、
中国周辺諸国との連携を重視していくべきだと訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「賛成だが、何もかも自由化するのには反対だ」と語った。