皇室典範議論の行方 （平成18年）

竹田恒泰日記（平成18年）から転載した、サイタニさんのブログより転載です。よく国民的議論という言葉が叫ばれる時がありますが、小泉内閣の皇室典範に関する有識者会議というのは、まさに国民的議論を全く無視したものだった気がします。前回の記事で述べたように、たとえ国民的議論といえど、国の根幹を変えるような決断を下すのに、現時点の国民のみの意思で変えて許されるものと、そうでないものがあると思うのですが、更にその国民的意思を議論によって練るということさえもやらずに、

当時、有識者が、女性天皇容認の案をまとめ小泉総理にわたしましたが、

　　其の時の委員長（ロボット工学博士）が私達は、日本の歴史、皇室の歴史

　　は考えずに結論出しましたと答えているのである。

と、これには驚きました。こんなに軽率におこなうことではないはずのものを、ここまで粗末な扱いをする人々は、一体どんな権限があるのかと、当時怒り心頭だったものです。

 

 

転載開始

皇室典範議論の行方～捏造された綸旨
 

  

よく政治家や官僚が「陛下の御意思」を軽率に語りますが、それはいかがな

ものでしょう。 語られたその内容が本当に陛下の御意思だとしても、皇室の

政治利用という点で大問題です。
　

  

 あまつさえ、もし「陛下の御意思」が偽りであったら、その問題の大きさは

計り知れず、その罪は切腹を以っても償えないと言わなくてはなりません。
これほど大胆な発言をしておきながら、小泉総理は、女性天皇と女系天皇の

違いを理解していなかったことは衝撃的でした。
　

  

 小泉総理は平成18年１月27日、記者団に対して、女系天皇を容認する皇室典範

改正案への反対論について、 「女系天皇を認めないということは、仮に愛子さまが

天皇になられた場合、そのお子さまが男でも認めないということだ。それを

分かって反対しているのか」 と反論しました。 それが駄目だというのが

反対派の立場なのです。
　

  

 この発言により、小泉総理が、女性天皇と女系天皇の違いも知らずに
「陛下の御意思」とうそぶいていたことが分かります。 これで、総理が

皇室典範改定法案の趣旨も分からずに法案上程を叫んでいたことも露呈
しました。
　

  

 同じく「陛下の御意思」を強調していた武部幹事長も、後になって、ようやく

女性天皇と女系天皇の違いを認識したと発言しています。

 

（竹田　恒泰ブログより転載）



注：当時、有識者が、女性天皇容認の案をまとめ小泉総理にわたしましたが、

　　其の時の委員長（ロボット工学博士）が私達は、日本の歴史、皇室の歴史

　　は考えずに結論出しましたと答えているのである。

　（皇室がいかがなものかも知らず、日本の正しい歴史も知らず案をまとめるとは。

　　これが自民党であり、今回は左翼の反日民主党政権である。国会に

　　まかせていたら、皇室が破壊されかねないのである。国民は注視する

　　必要がある。



●参照：竹田恒泰　著　「皇族たちの真実」より

現代社会では「改革」に価値を認め、「保守」を蔑（さげす）む傾向がある。

しかし、歴史的に　朝廷では「改革」には価値を置かず、むしろ「保守」に価値を

見出してきた。伝統を守り、それを継承していくことこそが最高の価値であり、

そのために最大の努力を注いできたのである。したがって、政務を執り行なうに

当たって判断に苦慮した場合、朝廷では必ず過去の先例が参照されてきた。

 

万世一系とは何か

 

「万世一系」と称される皇統の継承は、男系継承にほかならず、今まで一つの

例外もない。男系継承とは、皇位が代々天皇の男系の子孫に受け継がれてきた

ということだ。ここで「男系」という言葉に注目してほしい。普段の生活の場面で

あまり馴染みのない言葉であろう。

 

「男系の子孫」とは、「父が天皇である」「父の父が天皇である」「父の父の父が
天皇である」といったように、父方を辿った場合にどこかで　天皇に行き着く人の
ことをいう。

つまり、「母の父が天皇」であったり、「父の母の父が天皇」であったりしても

、天皇の男系子孫とはいえないことになる。現在の皇室典範においても、

皇位継承権を持つのは皇統に属する「男系の子孫」、しかも男子に限られている。

 

 

 

伝統の持つ意味

 

 

2000年を越す皇室の歴史の中で、女性天皇も存在し、皇統断絶の危機も

あった。しかし、いずれの場合も皇位は常に男系により継承されてきた。

そして日本の皇室は男系継承されてきた世界で最も古い家となり、

現在に至る。
 

  

ところが、有識者会議は僅か30時間程度の議論でこの伝統を変える結論を

導き出した。長年守られてきた男系継承の大原則が、十分議論される

こともなく、いとも簡単に手放されようとしている。この不自然な話の

進め方に違和感を覚えたのは筆者だけではないはずだ。

 

伝統を軽視することは祖先に対する冒涜ではないだろうか。なぜなら、

伝統には何か必ず重要な意味があり、それゆえに大切に守られてきた

はずだからだ。そして無意味なものは時間の流れの中で白然と淘汰され、

捨てられてきたはずである。しかも伝統が持つ意味は、もしかすると

私たち現代人にはおよそ想像もつかない大きなものであるかもしれない。

 

長い歴史の中で皇室のあり方が変化してきたことは事実である。だが、

社会の変化に応じて変えてよいことと、決して変えてはいけないことが

あるのもまた事実である。そして、皇室にとって決して変えては

いけないことの筆頭が男系継承である。

 

したがって、皇室制度を改革するにあたっては、歴史の重みを十分に

認識し、時間をかけて慎重に議論を進めるべきではないだろうか。

本書では、なぜ女性天皇が誕生したのか、そして皇統断絶の危機に

際して先人たちは、どのように対応したのかなどについても、その歴史を

振り返ってみたい。平成の皇統断絶の危機を回避するための答えは、
先人たちの刻んだ先例にあると私は思う。

 

こうした議論の中で、私は多方面から面会を申し込まれ、「女帝を認める

考え方についてどのように思うか?」また「旧皇族に復籍を願う場合、

お引き受けになるおつもりはあるか?」などと尋ねられた。それに

ついての見解は本書で述べていく。

 

本文に入る前にお断りをしなければいけないことがある。本来であれば　

天皇、皇后そして皇族方については最上級の尊敬語を用いるべきであるが

、本書では　昭和天皇と、戦後生まれで現在皇族でいらっしゃる方を

除いては、大変畏れ多いことではあるが、尊敬語を用いずに一般の

表記をした。また全体的に敬称も略させていただいたので併せてお詫び

する。

 

また、文中で皇族を列記する場合の順序は、旧皇室典範に定められる

皇位継承の順位によった。つまり実系により、同等内において嫡子を先、

庶子を後、そして長を先、幼を後とした。そして、文献を引用する場合に

、カタカナ表記をひらがな表記に変えた部分があるのであらかじめ

お断りする。引用文のふり仮名は筆者による。
筆者がこの本に著したことは、竹田家やそのほかの旧皇族の統一見解

ではなく、筆者個人の考えであり、内容については筆者が一身に責任を

負うものである。

 

 

・注、竹田恒泰氏はこれを書かれた頃はまだ名も無い自由の身で

　　　あられたが、今は慶応大学の講師となり、今や有名人であられる。

　　　私は当時直接講演を何回か聞き、本に独特のサインをして頂いた

　　　事から、これも何かの縁もかも知れないと思い、又今では本人も

　　　皇室の一人になられる可能性もあり、中々発言を当時ほど

　　　できないのではと思い、皇室を知るお役にたてればと考え
　　　「皇族たちの真実」から抜粋してこれから書いていこうと思う。

転載終わり

十六菊の御紋章の意味

蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人ですからの転載です。

十六菊の御紋章の意味、以前聞いたことがありますが、改めて聞くと日本の皇室の素晴らしさに感動します。古代において、神武天皇が、八紘一宇という言葉を言われ、近年の国連憲章の精神と同じような、世界が一つの家になるような平和な思いやりのある世界を作っていこうと宣言されましたが、皇室、天皇という御存在は、ほんとうの意味での民主主義という精神に貫かれているのだなあと、しみじみ思います。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

天皇が政治を執り、国を治め給う事を「シロシメス」と古代の言葉で言ったのです。

”シロシメス”とは”知り給う”ということであります。



なぜ、そういうかと言うと、

日本天皇が国を治め給うのは、”十六方向”すなわち、

あらゆる角度のすべての国民の声を聴いて治められるのです。



天皇の十六菊の御紋章は十六方向の民の声をキクと言うシルシであります。

全ての方角の国民の声を天皇は聴き給うて、

すべての国民の願いに基づいて

国民の心を知り給う（即ちシロシメス）て治め給うのであるから、

天皇が国を治め給うのを『シロシメス』といい、

天皇政治がそのままに国民の心をもとにした民主政治なんです。



ところが天皇政治がやめられた現在の民主政治というのは、

名前は「民主」ですけれども、

吾々国民の心を主にした政治ではなく徒党（ととう）を組んだ多数の力によって、

何でも押しまくって多勢の考えのように政治のやり方を決めてしまって、

反対の人の意見を聴いてやらん、ということになっているわけであります。

だから、今の政治は「民主主義」だけれども、

天皇政治よりも余程民主主義ではないのであって、

むしろ「派閥政治」であります。



それですから、日本の国を本当に国民の心を主にした政治が行われるためには、

天皇政治にならんければならないわけであります。

 

 

『真理入門２５章』、谷口雅春著

 

 

 

 

---

 

 

 

 

東側の社会主義も、西側の資本主義（民主主義）も、

紙の裏表のようなもので、

畢竟どちらも唯物論に過ぎないと私は思います。

 

西側の資本主義は真に「多くの人々の幸せのために働く」というより、

あくまで「自分が儲けるために働く」ことを是としています。

しかし、これはカタチの上では相手に何かを与えているようでも、

実際には相手からモノや金や仕事を奪って

自分が「儲かろう」としているだけになってしまっているように思います。

もしそうだとすれば、

それは真に多くの人々を幸せにするところの労働ではなく、

自分が儲けるための商売に過ぎません。

 

 

 

とりわけ、現在世界中（我が国を含む）を席巻する新自由主義という思想は、

目先の利益ばかりを求めて、

住宅バブル崩壊（リーマンショック）、ソブリン危機を引き起こし、

西側諸国の経済を危機に陥らせ、発展途上国の成長をも阻み、

世界を不幸にしてしまっています。

 

しかし、本来ならば、

資本家は多くの人々を幸せにするために惜しみなくお金を使うべきです。

また、労働者は賃上げや生活保護ばかり要求せず、

多くの人々のしあわせのために惜しみなく労働奉仕をすべきです。

 

そうすれば、キリストが言った「与えよ、さらば与えられん」の黄金法則に従って、

資本家も労働者も必要なものが必ず与え返されるはずです。

 

まず自分が持てるものを相手に豊かに与えてこそ、

神の無限供給の扉が開かれるというものだと思います。

 

 

 

しかし、欧米諸国の資本主義（とりわけ新自由主義）は物質（モノ、金）に執着し、

まず「与える」ということをしないで、

ただ「もらうこと」（奪うこと）ばかり考えて、

目先の利益に血眼（真っ赤な目）になってしまってます。

いわば、資本主義の中にも赤い思想（唯物思想）があると言えると思います。

 

目先の利益に執着し、「まず相手に豊かに与える」ということをしないから、

自然流通が滞り、奪い合いが起こり、

金融不安が発生し、大不況にに陥ってしまっています。

 

政治においては「民主主義」と言うけれど、

結局は私利私欲を追求する派閥政治に堕し、

常に争いが絶えないと言うことになり、

「民主主義国」において本当の幸せが実現されているようにはとても思えません。

 

 

 

もっとも、私はソ連や支那のような社会主義や独裁政治には断然反対だし、

西側の資本主義や民主主義の方がはるかにマシだとは思います。

しかし、西側の資本主義や民主主義の価値が至上のものであるかのごとく捉えるのも、また大変な誤りであると思います。

 

西側諸国は表向き「自由」だ、「民主主義」だと言いますが、

しかし、実際には心の世界において奪い合いをしているのだから、

結局やがては恐慌や戦争など大きな問題を引き起こさざるを得ないのだろうと思います。

 

社会主義も資本主義も物質に執着しているという点で通底しており、

程度の差こそあれ、唯物論に過ぎないと私は思います。

 

 

 

しかし、そこに来ると日本国は大きく異なると思います。

見返りを求めずに、ただ相手の幸せのために与える――

誠に畏れ多いことでありますが、

天皇陛下が常に天爾惟神（てんにかんながら）に生きる道を身をもってお示しになっておられるように思います。

 

私たち国民もそのような天皇陛下の大御心に中心帰一し、

自分のことに執着せず、相手の幸せのためにただ与える・・・

資本家も、労働者も、政治家も、官僚も、庶民も、

そのような心になって、ただ与え合うようになれば、

釈迦が言った「極楽浄土」（助け合いの世界）が顕われ、

キリストが言った「天に成れる世界」が地上の世界にも成就すると思います。

 

そのように突き詰めて考えていけば、

結局のところ、やはり天皇国日本こそが至上の価値であると私は思います。

 

天皇陛下を国家の中心に戴き、

「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し、朋友相信じ恭検己を持し博愛衆に及ぼし」て

天爾惟神（てんにかんながら）に生きる――。

これこそ、社会主義や資本主義の「唯物論」をも超克した、

日本人らしい生き方であり、

人間として真に価値のある生き方なのではないかと思います。

 

 

 

マスコミは、支那がスバラシイだとか、欧米がスバラシイだとか言いますが、

一体何を言っているのでしょうか？

素晴らしいのは我が日本国です。

天皇国日本。

これこそ、真に価値のある国家、天壌無窮の真理国家です。

 

日本は支那・ロシア・朝鮮、あるいは欧米の考え方に阿ってばかりいるのではなく、

むしろ日本こそが世界に模範を示すべき国家だということを自覚すべきだし、

また自国の伝統・文化をもっと誇りに思い、

その価値観を大切にすべきだと思います。

世界の諸国が天皇国日本の素晴らしさに習おうとしたとき、

きっと真の世界平和が実現するのであろうと思います。

 

 

 

私が書くのはおこがましい内容だとは思いますが、

僭越ながら、拙い文面ながら、

思うところをそのままに書かせていただきました。

 

 

　　

転載元: 蘇る日本！ 日本を良くすることができるのは、わたしたち日本人です

 

天皇陛下は我が国体なり

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」からの転載です。女性宮家創設の議論が政府から出ています。宮内庁の羽毛田長官が提案したとされていますが、長官は提案したわけではないようなことも言っていますが、なんだか女系天皇への道を開くつもりの人々が暗躍しているような気もします。

我が国の歴史上、女性天皇は存在しますが、女系天皇はいません。女系天皇とは、女性という意味ではありません。天皇の父親を代々たどれば神武天皇に行き着くのが男系です。その天皇が男性であっても、その父親、更にその父親、とたどって、神武天皇に行き着かないときは女系天皇です。

つまり現在の皇室でいえば、愛子様が天皇におなりになれば、愛子様は女性天皇ではあっても、女系天皇ではありません。父親をたどれば神武天皇に行き着くからです。

しかし愛子様の次に、愛子様のお子様が天皇になられた場合は、そのお子様は男性であっても、女系天皇です。父親は、皇室の外から来られた民間の方でしょうから、神武天皇に行き着かないからです。

神武天皇

ただし、旧皇族と言われる方々の男子と愛子様が結婚なされば、そのお子様は男系です。旧皇族の方々は、男系を維持して神武天皇につながっておられるので、その場合のみは、愛子様によってではなく、旧皇族の方々によって男系の血統がつながり、お子様は男系の天皇となることができます。

日本は万世一系の天皇が維持されているのですが、もし女性宮家を創設して、その宮家が皇位継承権を持つようになれば、この万世一系はその宮家から天皇が出た途端に、失われます。一度でも女系天皇が出れば、今までの歴史はストップします。そして、覆水盆に返らずというように、二度と万世一系は戻ることはありません。

現在の国民がこれを選択することは、古来よりの多くの日本の国民が守ってきた伝統をひっくり返す革命であり、まだ見ぬ未来の国民がそれを恨みに思うか喜んで受け入れるかということまで考えると、今現在という時点のみの国民がこの大きな変革を決断することが許されるのかという気がします。

神話の時代から続いてきた伝統を変えるとは、日本の神話を変えることであり、日本の国の理念を変えることだと思います。国が神話を失えば、それはもはや別の国だと思います。日本民族は残っても、古い歴史の国日本はそこで終わり、別なものになるでしょう。

 

転載開始

 

 

 

今朝の産経新聞に、興味深い記事がありました。

以下、掲載いたします。

 

・・・・・・・・・

高崎経済大学教授・八木秀次　女性宮家創設は荊の道の始まり 

（産経新聞 2011.12.6 ）

 

 

宮 内庁の羽毛田信吾長官は１０月５日、野田佳彦首相に直接、「女性宮家」創設により皇族方の減少を食い止めることが喫緊の課題だと伝えたという。これを受け て１１月２５日、藤村修官房長官は「政府としても今後検討していく必要がある」と発言し、その後、政府内に勉強会が設置された。 

　 

≪「有識者会議」の焼き直し≫ 

「女性宮家」の創設が提唱されるのは、現行の皇室典範１２条で女性皇族は結婚すれば皇籍を離れなければならないが、結婚後も皇籍に留まるようにすることで、皇族の減少を防ぎ、これによって天皇陛下の公務のご負担を軽減するためだとされる。

しかし、皇族の減少を防いで、天皇陛下の公務のご負担を軽減するためという理由は直ちに、「女性宮家」創設という結論に結び付かないはずである。何よりも、天皇陛下の公務のご負担の軽減は公務自体のあり方を見直し、数を減らせばよいのであって、年々公務を肥大させ、陛下にご負担を強いているのは宮内庁の責任である。

また、皇族の減少を防ぐには、後述するように別の方法もあるのであり、「女性宮家」の創設は順序としてそれを検討した後でなければならない。

端的に言えば、この度の「女性宮家」創設の提案は、６年前の「皇室典範に関する有識者会議」の報告書の焼き直しである。

同 報告書は主として、（１）女性天皇・女系天皇の容認（２）皇位継承順位の長子優先（３）女性宮家の創設－の３点を提唱した。今回の提案は、６年前に議論が 集中した（１）と（２）を避けて、（３）だけを持ち出したものである。しかし、「女性宮家」の創設は、宮内庁や政府関係者が考えているほど簡単なものでは ない。

　

≪前途に立ちはだかる９の難問≫

第一に、女性宮には皇位継承権があるのかが検討されなければならない。継承権があるとすれば、これは「女性天皇」容認と同じことになる。皇位継承権とは皇位に就く法的権限だからである。逆に継承権がなければ、女性宮は単なる皇室の公務の分担者という位置づけになる。

第二に、皇位継承順位をどうするのかが問題となる。男子優先とするのか、長子優先なのかということである。

第 三に、いっそう本質的な問題であるが、「女性宮家」は一代限りなのか、それとも世襲とするかが検討されなければならない。世襲ということになれば、女性宮 のお子様は男子であれ女子であれ、「女系」の皇族ということになり、この方々が皇位継承権を持つならば、それはそのまま「女系天皇」容認を意味する。そし て、それは神武天皇以来１２５代にわたって一貫して「男系」で継承されてきた皇位継承原理に、一大変革をもたらすものとなる。

第四に、女性宮の配偶者は皇族とするのか、公務に携わるのか、敬称はどうするのかが検討されなければならない。また、「女性宮家」を一代限りとし、配偶者は皇族でないとした場合、配偶者はその氏を名乗り続けるのか、夫婦別姓とならないかも問題となる。

第五に、第三の点とも関連するが、世襲を避けて「女性宮家」を一代限りとした場合に、お子様は皇族とするのか否か、敬称はどうするのか、氏はどうするかも問題となる。

第六に、皇族に支給される皇族費はどなたを対象にするのか。一代限りの場合、配偶者やお子様にも支給されるのか。

 

≪女系天皇に道開く一大変革≫

第 七に、女性宮の候補者としてどなたを想定しているのか。例えば、遡及（そきゅう）して天皇陛下のご長女の黒田清子さんも想定しているのか。天皇陛下から見 れば、いとこのお子様という関係になる寛仁親王家や高円宮家の女王殿下も対象とするのか。政府内の勉強会では「天皇の子と孫」という案が出ている。

第八に、対象者全員に「女性宮家」創設を強制できるのか。ご自身はそのつもりで育っていない、ということにならないのか。

第九に、強制ではなく、ご本人の意思を尊重するとした場合、逆に恣意（しい）や政治的意思が働かないかといったことが問題となる。

かつて慶応大学教授の笠原英彦氏は女性天皇容認を「荊（いばら）の道の始まり」（『女帝誕生』）と述べたが、「女性宮家」創設にも同じ厄介な問題が続出する。それは「女性宮家」が皇室の歴史にはない全く新しい存在だからである。

 

羽毛田長官は野田首相に現在の皇族の範囲の図を示して説明したという。初めに結論あってのことと思われる。だが、皇族の数を増やすに際して歴史的に用いられたのは、神武天皇以来の男系の血を継承した方々に皇籍に戻っていただくという方法である。今日で言えば、戦後まもなく皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の方々に皇籍に戻っていただくことも検討されてよいが、有識者会議も真面目に検討した形跡はない。

政府は、「女性宮家」創設という「荊の道」ではなく、「男系継承」という歴史的に踏み固められた道を選ぶべきであろう。

 

・・・・・・

 

アメリカの外交官でOSS（戦略情報局）のエマーソンはかつてこう言いました。

（OSSは戦後GHQの日本破壊政策に大きな影響を与えたものです）

「コミンテルンのテーゼは共産主義者の綱領を大前提として天皇制廃止を要求したが、野坂（参三）はこの立場を修正して、もし日本人民が望むならば天皇の存在を認めることにした。

彼 は日本人の大部分が天皇に対して簡単に消えない愛情と尊敬を抱いていると考えていた。そこで彼は天皇制打倒という戦前の共産党のスローガンを慎重に避け て、平和回復後の皇室に関する決定については用心深く取り組む道を選んだ。しかし同時に天皇は戦争責任を負って退位すべきであると主張した」

一気に天皇を打倒するのではなく他の改革を以て廃絶させる社会主義革命の二段階論が込められている。（「OSS日本計画」より）

 

戦前、コミンテルンが、そしてその支部であった日本共産党が“天皇制廃止”を掲げていたのを、

日本共産党の野坂参三は、

「最終的には天皇廃止を企むが、日本人は天皇や皇室に対する信仰は相当深いので、これをスローガンとすると大衆から孤立してしまうので、天皇制は存続させ、戦後、一般人民投票によって天皇制の存続を決定すべき」と、戦時中に支那共産党の本拠地であった延安で演説しました。

 

「天皇制」という言葉は日本語の伝統には存在しないものです。

この言葉がモスクワから日本に持ち込まれたのは大正12年3月15日、日本共産党の綱領討議のために開いた拡大執行委員会の席でありました。場所は東京府北豊島郡石神井（しゃくじい）村の料亭豊島館で、いわゆる石神井会議と呼ばれたものであります。

 

1932年、「日本における情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」、いわゆる三二年テーゼがコミンテルンで採択され、同年七月、日本共産党の機関紙赤旗特別号で「天皇制」という共産党用語がおおやけに使われ始めたのです。

この言い方は天皇陛下を否認し、天皇陛下を排斥するために使われ、天皇陛下を貶めるために使われていた言葉でありました。

 

また、「天皇家」という言葉はもともと日本の戦前はなく、戦後、左翼歴史家の禰津正志によって使われ始めた左翼言葉であります。

「制度」にしておけばいつでも廃止できる。「家」にしておけば断絶できる、ということです。

しかし、天皇陛下は神話から繋がる我が日本の「国体」そのものであります。

一般国民の「家」とは違うのです。

 

彼らの後を引き継いだ連中が今も天皇廃絶、皇室解体を企てているからこそ、上の記事のような突拍子もない議論をしたがるのでありましょう。

だからこそ、彼らの目的である天皇廃絶、皇室解体への布石がこの「女性宮家」の議論であると思うのであります。

 

  

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   転載元:  さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

民主党が右と言えば左を向くのが正しいとすれば、『もんじゅ』はどうすべきか結論は直ぐに出るだろう

日本核武装講座からの転載です。少し前の記事ですが。

もんじゅというのは、この記事では、「新型原子炉は一般的に言って、実験炉→原型炉→実証炉→商業炉という順を追って開発されていく。」と書かれている中の原型炉なのだそうです。日本の原子力発電の技術の発展のためには、必要なものではないでしょうか。

今日本中で、原子力発電はいらないという政策に切り替わっていますが、この原子力発電の技術を本当に日本は捨ててしまっていいのでしょうか。

危険だからと言われますが、危険なのは、火力発電や水力発電でも同じです。間違えば重大事故は起こりうるというのは、何も原子力ばかりではありません。イギリスではむしろ、日本の原発事故で一人も死者が出ていないということを見て、原子力発電推進の声が高まったそうです。地球環境が問題になってきた現在、世界の発電がどういう方向で進むのかということも視野に入れるべきではないでしょうか。

地震の多い日本では無理だと言われていますが、実際には、同じ東北の被災地で、宮城県の石巻市と女川町の間にある女川原発はほとんど被害はなく、避難所として指定されてはないが、住民たちが自主的に避難してきたために、受け入れてたすかったくらいでした。

福島第一原発は聞けばアメリカのGE社が主として製作した原子炉で、すでに３５年前に、大規模事故による負担に耐えるように設計されてなかったという指摘があったとかいう話ですし、この古い原子炉を使い続けたことも原因だとすると、きちんとした最新式の原子炉は、もっと安全で効率も良く、これからのエネルギーとして、人類には不可欠なものとなるのではないでしょうか。それを、今までの日本の技術の積み重ねをここですべて放棄して、脱原発で、自然エネルギーだけでほんとにやっていけるのでしょうか。電力不足は、企業を国内から追い出して、国民は雇用を失ったりしないのでしょうか。大丈夫なのでしょうか。

 

転載開始

 

＜もんじゅ廃炉検討＞基軸失う核燃サイクル…政策転換必至

毎日新聞 11月27日(日)0時23分配信

　細野豪志原発事故担当相が２６日、検討を表明した高速増殖原型炉 「もんじゅ」の廃炉は、高速増殖炉技術の開発断念を意味し、原子力政策を大きく転換させることになる。というのも政府は、原発の発電で生じた使用済み核燃 料を再利用し、そこから取り出したプルトニウムを原発で再び使う「核燃料サイクル」をエネルギー政策の基本と位置づけ、その中核が「もんじゅ」の行方にか かっているためだ。

　高速増殖炉は、燃やしたプルトニウム以上にプルトニウムを増やせるため、資源の乏しい日本にとって「夢の原子炉」と言われたが、９５年１２月、もんじゅで火災事故が発生、運転を停止した。

　再開の見通しが立たない中で始まったのが、プルトニウムを既存の原発でウラン燃料と合わせて燃やす「プルサーマル」だ。９７年に計画が認められ、２０１０年までに１６～１８基の原発で実施する計画だったが、原発立地自治体の了解を得るのに難航した。

　火災事故以降、政府はプルサーマルを高速増殖炉と並ぶ核燃料サイクルの基軸と位置づけた。高速増殖炉を断念しても、片方の軸のプルサーマルを使っての核 燃料サイクルは可能だ。しかし、東京電力福島第１原発事故後、既存の原発の再稼働すら見通しが立たない。また今後、新たな原発を造らず、寿命の原発を廃炉 にする「脱原発依存」政策を進めれば、核燃料サイクルは成立しない。そうなれば使用済み核燃料は、再利用せずそのまま処分する道しかなくなる。

　もんじゅを廃炉にするならば、使用済み核燃料の処分方法や、日本が保有しているプルトニウムの扱いなど、解決の難しい問題にも、道筋を付ける必要があ る。もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、政府のエネルギー・環境会議が来夏までに決めるが、課題は山積している。【野田武】

 

 

 

なぜ、今『もんじゅ』が槍玉にあげられなければならないのか？良く解らない。

９５年に二次系のナトリウム漏れ事故を起こし、停止していたがその復旧もやっと終わり、対策も採られている。

 

（もんじゅ訪問記）

 http://blogs.yahoo.co.jp/kanazawa_sanetoki2004/29963220.html

 

２０１０年には炉内中継装置の落下事故があったが、それも２０１１年６月から７月にかけて取り出され、今は炉内中継装置取り出しの最終的な確認作業を行っている。

『もんじゅ』は２０１２年の再稼働に向けて整備されつつある。

 

『もんじゅ』は大金をハタイテ建設したのに事故続きで碌に電気を生み出していないから無駄だというのは間違いである。

『もんじゅ』は原型炉なのだ。商業炉では無い。

新型原子炉は一般的に言って、実験炉→原型炉→実証炉→商業炉という順を追って開発されていく。

高速増殖炉の場合、実験炉は茨城県にある『常陽』だ。そして原型炉というのが今話題の『もんじゅ』であります。

実験炉によって理論的に正しい事を確認し、原型炉ではひな形を作る、それらのデータを基にして商業ベースに乗る事を確かめるための実証炉を作り、最終的には商業炉を作る。

つまり、原型炉は飽くまでデータを集める事が目的で、発電しているのか否かは二義的な問題である。

実際『もんじゅ』の発電能力は最大で２８万ｋＷ。これが動いたからどう、動かないからこうとかいう問題では無いよね。

 

『もんじゅ』はひな形だと書きました。だから運転すると問題点が沢山出てくる。また、出て貰わなければ困るのです。

『もんじゅ』で欠陥が見つからずに、実証炉や商業炉になってから重大欠陥なんかが見つかる事はもっと拙いからであります。

私はもっともっと動かして、もっともっとトラブルを出すべきだと思う。

そうすれば次に作られる実証炉はもっともっと安全で確実なものとなる事は明らかだからだ。

原型炉とはトラブルを出す為にある。

トラブルが出ていない原型炉の方が怖いんだ。

そういう技術開発のイロハがバカな細野には解らない。馬鹿な国民にも解らない。

ましてや、『もんじゅ』再稼働を決めたのは２０１０年春の民主党ポッポ内閣であろう。

その舌の根も乾かないうちに（奴らにしてみれば充分乾いたかｗ）、廃炉も含めて検討するとは、朝令暮改もいい加減にせいと言いたくなる。

 

 

 

 

反対派の人間が言うには、

『もんじゅ』はナトリウムを冷却材に使っている。これは水と出会うと激しく反応し（燃える）爆発する危険も大きい。それが危ないのは二次冷却系のナトリウムで水を蒸気にするところだ。ここの肉厚が薄いから、万が一破れたら大事だ。

というのが第１点。

 

ならば、これは反対派の言う事を聞きいれて対策すればよい。

フランスが高速増殖炉（ＦＢＲ）に再参入してきましたし、アメリカも色気を出しています。

日仏米共同で、ナトリウムに代わるＦＢＲ冷却材の鉛ビスマスの研究も始まっています。

 

 

次には、

『もんじゅ』から抽出できるプルトニウムは核兵器の材料になる。だから反対。

というのが第二点目である。

 

これは牽強付会もいいところで、兵器級プルトニウムを持ったからと言って核武装するしないは別の話だ。

また、日本が核武装してはならないと決まった話では無い。

むしろ反対派の本音はこの２番目にあるのではないのだろうか？

 

 

昔、アメリカにはマンハッタン計画というのがありました。

言わずと知れた原子爆弾開発のプロジェクトなんですが、フランクリン・ルーズベルトはこの原子爆弾計画を押し進めました。

始める時点では出来るかどうかも定かでなかった計画なんですが、ＦＤＲはこれに賭けたわけです。

もしも失敗した場合、議会からの追及はそりゃあ物凄いものだったでしょう。

終戦に間に合わなかった場合も議会からの追及は激しくなった筈です。

歴史上ではＦＤＲは終戦を見ることなく死んでしまうのですが、後継の民主党のトルーマンにしたって、議会から突き上げられる可能性は高かったのです。

だからアメリカは原爆を日本に投下するまでは講和する意思など無かったのですが、これは余談です。

ここで言いたいのは政治家の強い意志です。

ＦＤＲのようなビジョンと強い意志があれば『もんじゅ』でこんなにゴタゴタしないのです。

 

 

政治家の強い意志・・・・・民主党政権にはこれが最も欠けているのです。

しかし、ビジョンも無いのに強い意志が持てる筈もありませんね。

 

 

さて、なぜ今『もんじゅ』を槍玉にあげているのかというと・・・・・私の推測ですが・・・・・・

民主党は官僚を悪魔化する事によって世論を誘導し政権を盗りました。

ヒットラーがユダヤ人を槍玉にあげる事によって支持を獲得したのと同じように、官僚を槍玉にあげたのです。

しかし、自らの無能により官僚主導無しでは二進も三進も行かない事が明白になりましたので、その手が使えなくなってしまいました。

次に悪魔化したのが原発ですね。

なかでも原型炉だから問題が出てくる『もんじゅ』は悪魔化するのに好都合だったのです。

３．１１の大地震による福島第一原発の事故も、その手助けを結果的にしてしまいました。

これを追い風として、原発や「もんじゅ」を悪魔化する事で支持率の回復を狙っている事は容易に想像できます。

国民が馬鹿だから柳の下に泥鰌が何匹もいるのです。

泥鰌の事は泥鰌が詳しいのです。さすがは泥鰌さんですねｗｗｗ

 

 

 

＞「脱原発依存」政策を進めれば、核燃料サイクルは成立しない。そうなれば使用済み核燃料は、再利用せずそのまま処分する道しかなくなる。
　もんじゅを廃炉にするならば、使用済み核燃料の処分方法や、日本が保有しているプルトニウムの扱いなど、解決の難しい問題にも、道筋を付ける必要がある。

 

 

廃炉だ廃炉だと騒いでいる猿な人達、この辺の問題はどうするの？

 

 

 

 

 

 

 

 

転載元: 日本核武装講座

 

 

備蓄法改正へ、緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画

近野滋之・民族主義者の警鐘からの転載です。これもさくらの花びらさんと同じく、石油備蓄の記事です。この話はいくら何でも完全に、日本国民の血税を溝に捨てるようなものではないでしょうか。

転載開始

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、政府が石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたのはご存知だと考えます。

災害時、ガソリンなど供給円滑に…備蓄法改正へ

政府は３日、東日本大震災の教訓を踏まえ、
国内で大災害が起きた場合に被災地でガソリンなどの燃料を
円滑に供給できるよう石油備蓄法改正案を
来年の通常国会に提出する方針を固めた。

　同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、
管理委託できるようにする規定を盛り込む。
政府は、法改正にあわせて、ガソリンや灯油などの燃料について
国が備蓄する態勢を整える方針だ。

（読売新聞）抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111203-OYT1T00987.htm?from=top

 

＞同法改正案には、国が石油元売り大手などの燃料タンクを活用して、管理委託できるようにする規定を盛り込む

東日本大震災の直後に深刻なガソリン不足が起きたので、緊急時の石油備蓄は重要な問題ですが、石油備蓄法改正案にある「石油元売り大手などの燃料タンク」の「など」は、昨日報道された「韓国に備蓄」だと考えられます。

緊急時の石油、韓国で備蓄　経産省が計画

東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、
緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を
経済産業省が立てていることが２日分かった。
エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、
外国で備蓄するのは異例の試みだ。 

　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、
了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、
東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。
この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。

　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で
災害が起きた際に備えるため。
施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、
韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。
韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

(朝日新聞)抜粋

http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201112020700.html

 

＞緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てている

経産省の親韓派官僚が考えたのか？、日本は竹島を不法占拠している韓国にも、北朝鮮の拉致問題と同じで経済制裁をすべきですが、日本から韓国へ石油備蓄の管理等委託費を毎年支払うことになるので、これでは韓国支援になります。

日本が韓国に備蓄した石油を、韓国が勝手に使うことになるだけで、２０１０年に韓国の石油会社が、非常事態や石油危機などに備えて貯蔵している韓国政府の「備蓄油」を、自社のもの同然に抜き取って使っていたことが明らかになっています。

韓国の石油会社、政府の「備蓄油」を使い放題
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1284514833/

 

＞１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合い

野田政権が韓国の求めに応じたのではないのか？、韓国は９月ごろに対米ドル・対円でもウォンが暴落、急激なウォン安による輸入資源の価格が高騰、特に原油は先物取引なので購入時の価格で石油製品の値段が決まります。

 

訪韓した野田首相は、１０月１９日の李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意しましたが、すでに韓国政府は、ウォン安と物価高のコントロールが出来ない状況でした。

 

韓国は、２００８年の経済危機の際と同じで、「韓銀砲」でウォン下落を止めることが出来なくなって、民間企業によるドル売りウォン買い介入、「サムスン砲」、「ヒュンダイ砲」などを１０月４日に実施、２００８年１０月と同じ状況でした。

 

韓国政府は石油価格を下げるため、知識経済部と環境部は日本からガソリンを輸入できるように、「日本に合わせて環境基準を調整する案について検討作業に入っている」と、石油製品性能基準と環境基準を調整する案を検討していました。

韓国の知識経済部の関係者は８月に、「今月中に影響評価を終え、肯定的な結果が出れば、今年中に日本製品の輸入が可能になるようにできるはず」と述べていたので、日本政府が韓国の求めに応じたと考えられます。

韓国政府、日本からガソリン輸入を検討
http://japanese.joins.com/article/779/142779.html?servcode=300§code=300

 

＞東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた

見直しは野田政権の企みか？、政府の行政刷新会議は１１月２７日の事業仕分け作業で、経産省の石油備蓄の管理等委託費４８０億円について、石油消費は減ると、国と民間委託を合わせて１５０日分ほどの備蓄日数を減らすべきだと判定しました。

事業仕分け結果（２７日）
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112701000848.html

 

＞韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できる

外国に石油を備蓄すること自体が異常な計画ですが、朝鮮戦争はあくまでも休戦中ですから、韓国と北朝鮮が戦争状態になった状況で、日本が東日本大震災のような緊急時になった場合、韓国にある石油を安全に日本へ運ぶのは無理です。

朝鮮半島が平時の状況でも、災害で日本海側の港湾施設が使えなければ、韓国から石油を積んだ船舶は九州などの港湾しか使えないのでから、結局は陸路を使って被災地へ運ぶことになるので、韓国に石油備蓄しても問題は解決しません。

日本の石油・石油ガス備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄の２本立てになっていて、全国１０カ所に国家石油備蓄基地があります。

 

石油の国家備蓄は、民間から借上げたタンクに、２００９年１０月から石油製品が民間石油会社に寄託されて、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等によリ、約３，７００万ｋｌの原油及び石油製品が備蓄されています。

 

国家石油備蓄基地
http://www.jogmec.go.jp/jogmec_activities/stockpiling_oil/base_oil/index.html

 

政府が石油備蓄法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めていますが、緊急時の石油備蓄は重要な問題でも、血税を使って韓国など外国に石油を備蓄すること自体が異常な計画で、国内での民間備蓄、日本海側への陸路の確保を計画すべきです。

良識ある日本国民の皆様、石油備蓄法改正案についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘