就業履歴と貸倒れリスク

就職している人に金を貸すほうが、無職の人に金を貸すよりも、貸倒れリスクが低い。

これは理解できる。

無職でも資産を持っている人は、まず金を借りない。無職でかつ金を借りたい人は高リスクだ。


不思議なのは、
「ブラック企業で働いている人」よりも無職の人のほうが貸倒れリスクが高い点

無職であれば、バイトや日雇いでもして金を返すことができる。

ブラック企業の労働者も給料はもらっているだろうが、貸倒リスクはかなり高い、と思う。
会社が営業停止になる
会社の違法行為で連鎖的に逮捕される可能性がある
過労死する可能性がある
労働災害で障害を負う可能性がある。収入が途絶する可能性がある。
などなど


ブラック企業での従業員に比べれば、まだ無職の人のほうが貸し倒れリスクが低い、と思うのだが。

介護離職予備軍

両親、もしくは両親の兄弟が生きている人は「介護離職予備軍」だ。

　自分に兄弟がいたって関係ない。突然に介護をする必要が生まれ、仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれる可能性は十分にある。


　「少子化対策」でも「育児の現実を知らない人たちが非現実的な政策を作っている」って批判がある。介護でも、介護の現実を知らない人たちが非現実的な政策を作っている。

　幼稚園・保育園の経営者が子育ての現実を知らないように、介護施設の経営者も介護の現実を知らない。現場を知っている人を政策決定に参加させる必要がある。


　平均寿命が５５歳だった時に理想とした介護体制は、平均寿命が８０歳の現代では成り立たない。介護者と被介護者のバランスが著しく崩れている。だれにでも介護離職リスクのある時代である。

　現実に目を向けた政策が求められる。そして、有権者に現実を認識してもらう必要がある。
有権者が高い理想を忘れられず、政治家が非現実的な理想を追いかけるために国富を浪費すれば、将来的には国家財政の破綻につながる。