就職は、学校とは違う

世代間ギャップが大きい

職場の集まりで飲みに行って、
「若者が挨拶に来るべきだ」とのたまう年寄り社員と
「仕事の一部なら残業代が欲しい」と考える若年社員

年寄り社員で「高度経済成長の立役者」と自尊している人がいるが、
若年社員にとっては「日本経済の失われた３０年」の元凶


最近の若者は優しい。
表現を柔らかくして、「仕事の付き合いでの飲み会は断りたい」と言ったりする。
でも、別に「人付き合いが嫌い」ってわけじゃない。
本音は、「あの年寄り社員とは距離を取りたい」ってこと。「仕事の付き合い」全般が嫌なわけじゃない。「嫌いな年寄りがいる」ってだけ。



職場は学校じゃない、らしい。
１．若者にとっては、「積極的に仕事を覚えるべきだ」ってことだし、「今している仕事は５年後にはなくなっているかもしれない」ってこと。　仕事がAIやロボットに置き換わる可能性が高いし、職場自体が５年後にはないかもしれない。学校で勉強したことは「５年後には全く役に立たない」なんてことはない。若者は積極的に今の仕事を覚えていくべきだし、積極的に「５年後はどうなっているか？」を考えて変化に対応できる準備をするべきだ。

２．企業にとっては、「社内の人材育成に力を入れろ」ってこと
勉強のできない学生からでも学校は授業料をとれる。学生の能力が低くても学校は困らない。
企業は違う。仕事のできない社員にでも給料は支払わないといけない。能力の低い社員は、存在が企業への負担。そして「社員を入れ替える」ってのはリスクが高い。当たりクジを待つように、有能な人材が落ちてくるのを待っているのは非現実的だ。
　今持っている手駒を分析して、その能力の底上げを図るほうが、はるかに現実的だ。
毎日顔を合わせている社員の育てることができない管理職。その能力で、有能な人材を外部から集めてくることができるとは思えない。



「帰れ」と言われれば帰ってしまう若者
「辞めろ」と言われれば辞めてしまう若者
それだけでは何もわからない。そのまえまで毎日出勤し、毎日何時間も一緒に過ごした時間があったはずだ。何百時間も共に過ごしてきた人間関係を無視して、一瞬の事件だけを判断できない。



日本には資源がない。日本には人材しかない
日本経済の失われた３０年
そこからの脱却には人材活用しかない。
日本経済が「失われた３０年」から脱却できないのは、「人材活用」に何か問題があるからだ。
失われた３０年の元凶と思える人達は、一度自省してもらいたい。



今の若年世代では、働き始めて職場で覚える知識のほとんどは５年後ぐらいには役に立たなくなっているだろう。だからこそ、ただ仕事を覚えるだけでなく、積極的に挑戦していく姿勢が欲しい。


社内の常識は社会の非常識、って言葉がある。
　学生気分で会社を見て「おかしい」って思うところがあったら、それが社内での常識でも社会では非常識かもしれない。ご存知の通り、日本企業では不正が絶えない。
サバ缶にサンマを入れたり、
食品産地を偽装したり、
インサイダー取引、
粉飾決算、
基礎工事での杭打ちを偽装したり、
業務上横領　等等

　一人のサラリーマンとしては不正には目をつぶるのが正しい。不正を告発しても得られるものは何もない。残念ながら、それが日本社会の現実だ。だからこそ、日本では不正が絶えないし、「失われた３０年」から立ち直りの気配も見えない。



　一方で、おかしいところは「おかしい」と自由に発言できる風通しの良い企業であれば、社内改革も素直に進むし、やはり成長軌道に乗っている。　グーグルしかり、学生気分で仕事をできる環境こそが事業を成長させるのかもしれない。

民主党と経済政策

民主党が経済政策に弱いのは、なぜなのだろうか？

経済政策に強くなるために「賢い」必要はない。　賢いだけの経済学者は世界中に履いて捨てるほどいる。　彼らの意見を聞く「素直な耳」と現実を見ることができる「純粋な心」があればいい。


特に民主党の「消費税軽減税率」に関する議論はひどい。
　欧米では３０年以上にわたって軽減税率に関して議論が続いており、下記の事実が確定している。経済学者に訊ねるまでもなく、欧米の政治学者に聞けばわかる話だ。
軽減税率は、高額所得者に有利
軽減税率は、徴税の公平性に欠く
軽減税率は、金権政治につながる
軽減税率は、自由な市場競争を阻害し、経済発展に悪影響である。
＊３０年以上にわたって欧米で議論されてきた議事録をみれば、軽減税率が一般市民の生活にプラスにならないことが分かる。得をするのは、一部の政治家と特権階級のみだ。
海外ですでに結論が出ている議論を国内でしているにもかかわらず、海外の例を学ぼうとしない。不思議だ。先人達の声を聴く「素直な耳」を持ってほしい。


そして、「日本銀行の異次元量的緩和政策」への理解もおかしい。
必要以上の現金を市場に供給したら超インフレが起こる。って、発想は正しい。
しかし、毎年８０兆円の国債を買い入れる日本銀行の政策ではインフレは起きていない。つまり、「年間８０兆円の資金」は「必要以上の現金」ではない。「８０兆円」って規模が大きいように聞こえるが、今の国内市場では十分な金額ではないわけだ。今の日本銀行に求められる政策は、金融緩和規模の拡大であり、縮小ではない。
　現実を見ることができる「純粋な心」があれば、デフレ状態の日本経済の現状を正しく把握できるはずである。正しい現状把握が、正しい政策へと結びつく。




　「政党」としてまとまっているように見えるが、現実には内紛が絶えないのだろうか？　内紛が問題となって、「素直な耳」や「純粋な心」を持つことができないだろうか？
　選挙戦が終わるとすぐにでも内部分裂をしてしまう不安があるようでは、将来への期待を託すことはできない。内部統制を見直す必要があるのだろう。　内部統制の強化のためのパフォーマンスとして、「禁酒令」でも出して、アルコールをとった立候補者を除名処分するぐらいのことはしたほうが良いのかもしれない。

失われた３０年 と東京オリンピック

バブル崩壊後、日本経済は「失われた３０年」とよばれる長期の景気停滞期に陥っている。

２０２０年の東京オリンピックをきっかけに「失われた３０年」からの脱却を期待したい。

そんな「他力本願」的な政治家や経営者が長期の景気停滞をさらに引き延ばしている。３０年間もの景気低迷を生み出した経済学者が、いつまでも既得権益に守られている。


自由競争＋弱者救済の社会制度が求められる。
挑戦する者に自由を！
失敗した人に救済を！
既得権益に風穴を！