景気回復には、個人消費の増加が求められる

　景気回復には、個人消費の増加が求められる。

しかし、貯金を持たない人口層に借金をしてまで消費させる政策は現実的ではないし、安定的ではない。

　資産をため込んでいる富裕層に、貯蓄の一部でも吐き出して、消費を増やしてもらう必要がある。

　金庫に眠ってしまっている資金を市場に呼び戻す必要がある。


　日本経済の問題点は、需要不足でも供給力不足でもない。日本経済の問題点は、資金流動性の問題である。流動性枯渇の状態に陥ろうとしている。



　江戸時代の不景気状態と、理論的には同じである。
貨幣が蔵の中で眠っている状態では、経済の好「循環」は起きない

デジタル画像診断

　日本では医療費が膨らみ続けている。
国内医療は高コスト体質だ。

医療コストを下げるためには、デジタル画像診断を進める必要がある。
CT/MRI/レントゲンにしろ画像診断機器はデジタル化が進んでいる。


デジタル画像であれば、世界中のどこに送るとしても、ほぼ無料だ。
　つまり、医療コストの安い国、例えばインドなどに画像データを転送して診断を進めてもらえば、コスト削減が大きく進む。


「治療中」の患者の画像データまで海外で分析する必要はない。それだと二度手間になる。
健康な人、例えば、４０歳以下での健康診断画像であれば、一時診断を海外で行うことに問題はないと思う。


とはいえ、「低医療コスト国の活用」は２０世紀の発想なんだ。


健康診断画像をインドで解析してもらうよりも安い方法がある。
２１世紀のデジタル画像診断技術の中心は、AI（人工知能）である。初期診断、一時診断に人工知能を使うことで、コストを著しく抑え、ミス・誤診の減少にもつなげることができる。


　医療関係者の数が致命的に不足している発展途上国では、人工知能を使用したデジタル画像診断が進んでいる。
　国内でも人工知能での診断が一般化し、日本の「予防医療制度」が海外での流れに追いつけるのは、いつになるのだろうか？

人口が９０％減少する地域

東日本大震災から５年が経とうとしている。

　震災後、住民の流出が進み人口が９０％減少した地域もあるらしい。
復興が進めば、域外に流出した人口は回復するのか？　難しいだろう。


　日本全国で少子高齢化、人口減少が進んでいる。
地方村町に目を向ければ、人口が９０％減少している地域は珍しくない。
そして、人の生活区域だったところに野生動物が進出してきている地域も珍しくない。

　「震災による被害」であれば「復興事業」を通して回復させることが可能だろう。しかし、人口減少は日本全国が抱える問題だ。被災地だけに限ったことじゃない。

　被災地を「被災地」として印象付け、「復興予算」を使い続けたい人たちがいるのは理解できる。

　しかし、「日本全体の問題」として正しい認識をし、正しい対策をとらなければ人口減少問題は解決しない。どれだけ被災地で資金を使っても、人口は回復しない。人口問題は地域の問題ではなく、国全体の問題である。


　戦略的に対策を取れれば、２０００近い地方自治体のうち、１０％ぐらいの地域では人口を増やすことが可能だろう。その分だけ他９０％の地域からさらに加速度的に人口が減ることになる。

　全国各地の自治台で、平均的に人口を増やすためには、国全体の人口を増やす必要がある。「地域密着型」のような局所的な対処は、焼け石に水である。

なぜ経済学者の予想は当たらないのか？

なぜ経済学者の予想は当たらないのか？

↑この質問は根本的なところで間違っている。経済学者の予想は当たる。

ただしい設問は以下だ。
外れる予想に、なぜマスコミは注目するのか？

そして答えは、
視聴者がそれを欲しがっているから
である。


問題点は「マスコミ」もしくは「視聴者」「購読者」にある。
目を引くキャッチコピー、極端な主張。そういった、どちらかというと「過激的なもの」に視聴者は引き付けられる。そして、売上を伸ばしたいマスコミが、視聴者の嗜好を煽り立てる。
　結果として、偏った経済予測が視聴者の間で広がり「バブル」「クラッシュ」が起きる。


視聴者は単純に目立つトピックに食いつく。そして、マスコミが視聴者の「知りたい話」を作り上げる。問題はここにある。マスコミが作り上げるのは「正しい情報」ではなく「知りたい情報」だ。ここに客観性はない。


例えば住宅バブル
　多くの消費者（視聴者）が住宅を買いたいと思うタイミングでは、みんな背中を押してもらいただっている。「将来的に住宅は値上がりしますよ」とニュースを流すマスコミに視聴者が流れ、「将来的に住宅は値下がりしますよ」とニュースを流すマスコミはなくなる。結果として、メディア上から正しい情報が排除される。　予想の自己実現、である。

　ここでメディアは経済「評論家」からのお墨付きコメントを紹介するだろう。しかし、「評論家」は「学者」とは違う。聞き手の聞きたいことだけをいう評論家も多い。




　かなり話は変わるが。
「未来の予測」と「過去の分析」は完全な別物だ。
「過去」は「現在」が「つながった」ものである。そのため、過去には連続性がある。しかし、現在と未来の間には断絶がある。過去を分析することで未来を予測することはできない。

オフィス総面積の推移

一般的に、需要が増えれば価格は上がり、需要が減れば価格は下がる
供給が増えれば価格は下がり、供給が減れば価格は上がる。

これは不動産にも当てはまる。

　全国的に人口が減っている。住宅需要も減少傾向があり、不動産価格は下がり続ける。
特に新築住宅信仰が強い都市では、住宅の供給過剰が顕著だ。
高齢者世帯が転出した住宅が空家として市場にあふれている一方で、若年世代は新築住宅を建てている。需要の減少以上に、供給過剰が進んでおり、中古住宅市場はどこまで値崩れするのか？　ゼロ円以下（土地として販売するために、住宅を取り壊す費用が掛かる状態）になってもおかしくない状態にある。


　東京圏では人口が増えている。しかし、住宅供給量の増加も顕著だ。依然として新築信仰が強く、供給過剰になりがちな市場性を持っている。

　東京圏でのオフィス面積の増加も注意するべきである。狭い日本で、土地の供給面積には限界がありそうな気がするが、総需要はそこまで強くない。
　例えば、１０階建てのビルを２０階建てに建て直せばオフィス面積の供給量は２倍になる。
　例えば、３棟とか５棟のビルをまとめて再開発を進めれば、総階数は同じでも使用可能面積が１０％～２０％増加する。
　オフィス物件の供給量も、まだまだ増加する恐れがある。海外からの企業進出が進まなければ、オフィス需要の伸びは限られている

オフィス賃料収入は下落する可能性を持っている。

2007年１０月８日 原油価格は＄２０まで落ちる

２００７年１０月８日のブログを紹介する。
原油価格は＄２０まで落ちる
http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/51b7447d1049d9649cbd116733d3ec36




２０１３年２月２０日には、日本銀行に原油を買い支えるように書いている。
異次元金融緩和政策の一部として、商品市況にも資金を供給するべき。
http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/428f62ea54c3979a4d7c5ee4fe9428ac