消費税増税は国際公約？

来年4月に消費税を8％に上げるのか？

過去の経験に学ぶなら、
消費税率を上げると消費が減り、つまりデフレ促進の方向に作用して、
結果的に税収が減る。

消費増税で閣僚発言相次ぐ、麻生財務相は先送り論けん制　補正も必要(7月23日）
麻生財務相は先の２０カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、消費増税について「来年の４月（引き上げ）を目指して、１０月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。また、Ｇ２０では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。


言うまでもなく、目的は「財政再建」であり、「消費税引き上げ」はそのための手段である。
G20で日本に求められていることは財政再建を着実に実行することだ。
（それが最優先で重要なこと、とは私は思わないが。）


昨年12月の政権奪還からの7ヶ月。
今ようやく、長かったデフレから抜け出せる希望の光が見えてきたところだ。
それに冷水を浴びせる消費税引き上げは、まだまだやってはいけないと思う。

アベノミクス効果で2012年度の税収が、1兆円以上も予想を上回ったという。
１２年度の税収１・３兆円上ぶれ　　アベノミクスで法人税収増（7月3日）

この調子で景気が上向き続けば、消費税を引き上げるまでもなく財政状況は好転する。

今すべきことは、この道を突き進むこと。
アベノミクスを全力で進めること。
マイナス要因は極力排除することだ。

そもそも誰が消費税を上げたがっているかというと
一番は我が国の財務省で
それと並んで
日本がデフレから抜け出せないことを願う国や者だ。

財務大臣の立場上、麻生さんは財務省官僚と真っ向から対立するのは避けたいのだろう。
しかし消費税増税が国際公約なのではなく、財政再建が国際公約なのだと理解するべきだ。

このタイミングでの消費税増税は財政再建を遠のかせ、
むしろ国際公約に反するのではないだろうか？