製薬企業労働者の厚生労働省交渉に参加ー薬害被害者の訴え

製薬企業の労働者で作る全薬会議が厚生労働省交渉を毎年行っています。薬害問題も取り上げて薬害被害者と共に薬害防止のための第三者組織やHPVワクチン副反応問題の解決を訴えました。厚生労働省は項目ごとに担当者が回答しますが、担当者も異動で変わったり形式的な回答を多くみられました。来年は医薬品医療機器法の改正があり、薬害防止のために第三者組織について改正項目に入るかが焦点です。薬害肝炎被害者をはじめ様々な薬害被害者、国民一人ひとりの声が大きくなることによって改正の機運を高めていくでしょう。薬害被害者と共に活動を続けていきます。